有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種 類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	-	-	-	-
	金利オプション	-	-	-	-
店 頭	金利先渡契約	-	-	-	-
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	101,053	96,103	2,725	2,725
	受取変動・支払固定	103,805	98,698	△623	△623
	受取変動・支払変動	-	-	-	-
	金利オプション
	売建	50	50	0	0
	買建	50	50	△0	△0
	その他	-	-	-	-
合 計		――――	――――	2,102	2,102

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種 類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	-	-	-	-
	金利オプション	-	-	-	-
店 頭	金利先渡契約	-	-	-	-
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	120,768	111,460	2,891	2,891
	受取変動・支払固定	123,859	114,306	△411	△411
	受取変動・支払変動	-	-	-	-
	金利オプション
	売建	50	50	0	0
	買建	50	50	△0	△0
	その他	-	-	-	-
合 計		――――	――――	2,481	2,481

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種 類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	-	-	-	-
	通貨オプション	-	-	-	-
店 頭	通貨スワップ	246,158	217,561	635	635
	為替予約
	売建	267	-	△13	△13
	買建	468	-	1	1
	通貨オプション
	売建	34	-	0	0
	買建	34	-	△0	△0
	その他	-	-	-	-
合 計		――――	――――	623	623

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種 類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	-	-	-	-
	通貨オプション	-	-	-	-
店 頭	通貨スワップ	276,176	260,569	863	863
	為替予約
	売建	810	-	8	8
	買建	1,449	-	△4	△4
	通貨オプション
	売建	170	-	1	1
	買建	170	-	△0	△0
	その他	-	-	-	-
合 計		――――	――――	869	869

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種 類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		-	-	-
	受取変動・支払固定		37,412	26,902	△949
	金利先物		-	-	-
	金利オプション		-	-	-
	その他		-	-	-
金利スワッ プの特例処 理	金利スワップ	-
	受取固定・支払変動		-	-	-
	受取変動・支払固定		-	-	-
合 計		――――	――――	――――	△949

(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種 類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		-	-	-
	受取変動・支払固定		26,643	15,133	△471
	金利先物		-	-	-
	金利オプション		-	-	-
	その他		-	-	-
金利スワッ プの特例処 理	金利スワップ	-
	受取固定・支払変動		-	-	-
	受取変動・支払固定		-	-	-
合 計		――――	――――	――――	△471

(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。