有価証券報告書-第203期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/19 13:32
【資料】
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【項目】
129項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中核に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
銀行業リース業信用
保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益27,4744,06448732,02788332,911△9832,812
セグメント間の内部経常収益134691923971,3771,774△1,774-
27,6094,13468032,4242,26034,685△1,87232,812
セグメント利益3,7573212534,3321304,462△514,411
セグメント資産1,861,25310,8315,5781,877,6634,9981,882,662△11,8471,870,815
セグメント負債1,762,0978,6033,9651,774,6663,1751,777,841△10,6651,767,176
その他の項目
減価償却費2,09295242,213162,229△212,207
資金運用収益20,01616420,0378220,120△8720,032
資金調達費用2,56551-2,61672,624△232,600
貸倒引当金繰入額536-227763-763△95667
株式等償却7--7-7-7
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,47711431,596101,606△51,600

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンピュータシステム開発・運行業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△98百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△11,847百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△10,665百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
銀行業リース業信用
保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益27,8174,06450032,38192733,308△633,302
セグメント間の内部経常収益3133372028531,1151,969△1,969-
28,1304,40170333,2352,04235,278△1,97633,302
セグメント利益4,7763283955,500885,589△4835,105
セグメント資産1,906,74110,5796,0141,923,3354,5611,927,897△11,7611,916,135
セグメント負債1,792,7528,4324,1831,805,3682,9741,808,343△10,3441,797,999
その他の項目
減価償却費2,117100182,236162,252△232,229
資金運用収益19,64610719,6646419,729△25719,471
資金調達費用2,48250-2,53372,540△222,517
貸倒引当金繰入額281123134539-539△8530
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,503149-1,653171,670△81,661

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンピュータシステム開発・運行業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△483百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△11,761百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△10,344百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)

貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益16,4665,1133,9767,25632,812

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)

貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益15,9934,8384,0638,40633,302

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業信用保証業
減損損失33--33-33

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業信用保証業
減損損失63--63-63

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前連結会計年度において、当行が連結子会社(三重銀総合リース株式会社、株式会社三重銀総研及び三重銀コンピュータサービス株式会社)株式を少数株主から追加取得したことにより、負ののれん発生益288百万円を特別利益として計上しております。これは、当該連結子会社株式の取得原価が追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当行が連結子会社(三重銀総合リース株式会社、株式会社三重銀カード及び三重銀コンピュータサービス株式会社)株式を少数株主及び連結子会社から追加取得したことにより、負ののれん発生益756百万円を特別利益として計上しております。これは、当該連結子会社株式の取得原価が追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。

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