- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
2023/11/20 10:36- #2 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
2023/11/20 10:36- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
2023/11/20 10:36- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、中間包括利益は前第2四半期連結累計期間に比べ504億84百万円増加し、346億79百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ72億71百万円増加して494億39百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ6億45百万円増加して113億41百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ9億33百万円増加して79億94百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ89百万円増加して3億80百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ34百万円増加して30億79百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ22百万円増加して5億87百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
2023/11/20 10:36- #5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
2023/11/20 10:36- #6 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2023/11/20 10:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
