四半期報告書-第209期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、自動車関連の部品供給不足の影響が和らぐことで、生産や輸出は緩やかに持ち直しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、物価高の影響はあるものの、個人消費は緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当第2四半期連結累計期間における当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ455億円増加し、5兆9,640億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,649億円増加し、4兆7,115億円となりました。
また、有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ561億円増加し、1兆4,480億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ84億59百万円増加し、589億12百万円となりました。
一方、経常費用は外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ74億95百万円増加し、472億37百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ9億63百万円増加し、116億75百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間に比べ8億52百万円増加し、83億27百万円となりました。
なお、中間包括利益は前第2四半期連結累計期間に比べ504億84百万円増加し、346億79百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ72億71百万円増加して494億39百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ6億45百万円増加して113億41百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ9億33百万円増加して79億94百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ89百万円増加して3億80百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ34百万円増加して30億79百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ22百万円増加して5億87百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比11億16百万円増加して232億30百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比46億90百万円増加して78億89百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比58億6百万円増加して311億20百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比3億77百万円増加して73億29百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比47百万円増加して63百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比4億25百万円増加して73億92百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比4億43百万円減少して5億13百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比52億89百万円減少して△87億63百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比57億33百万円減少して△82億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	22,114	3,199	―	25,313
	当第2四半期連結累計期間	23,230	7,889	―	31,120
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	22,536	4,890	7	27,419
	当第2四半期連結累計期間	23,341	12,571	3	35,909
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	422	1,690	7	2,105
	当第2四半期連結累計期間	110	4,681	3	4,789
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,951	16	―	6,967
	当第2四半期連結累計期間	7,329	63	―	7,392
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,433	48	―	9,482
	当第2四半期連結累計期間	10,110	101	―	10,211
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,482	31	―	2,514
	当第2四半期連結累計期間	2,781	37	―	2,818
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	956	△3,474	―	△2,517
	当第2四半期連結累計期間	513	△8,763	―	△8,250
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,031	713	―	8,744
	当第2四半期連結累計期間	8,340	145	28	8,457
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	7,074	4,187	―	11,261
	当第2四半期連結累計期間	7,827	8,909	28	16,707

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比7億29百万円増加して102億11百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第2四半期連結累計期間比6億76百万円増加して101億10百万円、国際業務部門においては、前第2四半期連結累計期間比52百万円増加して1億1百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比2億99百万円増加して27億81百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比5百万円増加して37百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比3億4百万円増加して28億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,433	48	9,482
	当第2四半期連結累計期間	10,110	101	10,211
うち預金・ 貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,584	―	3,584
	当第2四半期連結累計期間	3,746	―	3,746
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,441	44	1,485
	当第2四半期連結累計期間	1,414	98	1,513
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	941	―	941
	当第2四半期連結累計期間	1,410	―	1,410
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	131	―	131
	当第2四半期連結累計期間	126	―	126
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	66	―	66
	当第2四半期連結累計期間	65	―	65
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	164	3	168
	当第2四半期連結累計期間	150	2	152
うち保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	660	―	660
	当第2四半期連結累計期間	704	―	704
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,482	31	2,514
	当第2四半期連結累計期間	2,781	37	2,818
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	121	20	142
	当第2四半期連結累計期間	126	25	151

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,652,352	16,571	5,668,923
	当第2四半期連結会計期間	5,795,890	13,676	5,809,567
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,677,857	―	3,677,857
	当第2四半期連結会計期間	3,893,870	―	3,893,870
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,962,922	―	1,962,922
	当第2四半期連結会計期間	1,894,481	―	1,894,481
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,572	16,571	28,143
	当第2四半期連結会計期間	7,538	13,676	21,215
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	174,424	―	174,424
	当第2四半期連結会計期間	154,526	―	154,526
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,826,776	16,571	5,843,347
	当第2四半期連結会計期間	5,950,416	13,676	5,964,093

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,349,460	100.00	4,711,533	100.00
製造業	410,827	9.45	422,748	8.97
農業,林業	8,620	0.20	6,993	0.15
漁業	2,683	0.06	3,112	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	11,318	0.26	12,707	0.27
建設業	147,524	3.39	148,940	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	122,619	2.82	136,022	2.89
情報通信業	12,624	0.29	12,107	0.26
運輸業,郵便業	134,081	3.08	143,174	3.04
卸売業,小売業	297,334	6.84	312,609	6.63
金融業,保険業	306,743	7.05	333,286	7.07
不動産業,物品賃貸業	498,161	11.45	530,503	11.26
学術研究,専門・技術サービス業	24,016	0.55	26,415	0.56
宿泊業	15,276	0.35	14,953	0.32
飲食業	21,603	0.50	20,529	0.43
生活関連サービス業,娯楽業	28,829	0.66	26,226	0.56
教育,学習支援業	9,988	0.23	9,637	0.20
医療・福祉	154,725	3.56	163,291	3.47
その他のサービス	50,141	1.15	54,629	1.16
国・地方公共団体	183,096	4.21	171,827	3.65
その他	1,909,244	43.90	2,161,813	45.88
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,349,460	―	4,711,533	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加などにより1,826億89百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比2,424億45百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却や償還による収入などにより108億60百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間比234億99百万円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより17億70百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比3億76百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,735億99百万円減少し、1兆1,746億96百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
また、研究開発活動については、該当ありません。
(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当行	平田町駅前 支店	三重県 鈴鹿市	新築	銀行業	店舗	766	―	自己資金	2023年10月	2025年2月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
また、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1 連結自己資本比率(2÷3)	12.58
2 連結における自己資本の額	2,795
3 リスク・アセットの額	22,205
4 連結総所要自己資本額	888

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1 自己資本比率(2÷3)	12.27
2 単体における自己資本の額	2,670
3 リスク・アセットの額	21,754
4 単体総所要自己資本額	870

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,774	7,878
危険債権	48,079	45,468
要管理債権	9,336	8,124
正常債権	4,365,383	4,731,290

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。