有価証券報告書-第211期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、物価上昇の影響などが見られますが、個人消費は底堅く推移しております。また、企業の業況感は良好な水準を維持しており、経済は緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し、6兆2,653億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ889億円増加し、5兆1,410億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,161億円増加し、1兆6,033億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ379億7百万円増加し、1,623億99百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ265億79百万円増加し、1,253億67百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113億27百万円増加し、370億32百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ87億97百万円増加し、268億39百万円となりました。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,450億50百万円増加し、897億86百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ368億2百万円増加して1,405億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ107億9百万円増加して353億89百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ5億29百万円増加して173億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ20百万円増加して7億15百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ7億28百万円増加して71億53百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ6億70百万円増加して16億11百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億63百万円のプラス(前連結会計年度比7,391億35百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億19百万円のマイナス(前連結会計年度比13億92百万円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億88百万円のマイナス(前連結会計年度比23億73百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億44百万円減少し、6,555億35百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比125億94百万円増加して633億50百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億55百万円減少して145億9百万円、合計で前連結会計年度比112億39百万円増加して778億60百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億28百万円減少して133億73百万円、国際業務部門で前連結会計年度比14百万円増加して80百万円、合計で前連結会計年度比10億13百万円減少して134億53百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比157億58百万円減少して△189億60百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億82百万円増加して△75億34百万円、合計で前連結会計年度比126億76百万円減少して△264億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	50,756	15,865	―	66,621
	当連結会計年度	63,350	14,509	―	77,860
うち資金運用収益	前連結会計年度	55,608	26,455	287	81,776
	当連結会計年度	78,111	24,458	963	101,606
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,852	10,589	287	15,154
	当連結会計年度	14,760	9,949	963	23,746
役務取引等収支	前連結会計年度	14,401	65	―	14,467
	当連結会計年度	13,373	80	―	13,453
うち役務取引等収益	前連結会計年度	20,120	150	―	20,271
	当連結会計年度	19,345	169	―	19,515
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,718	85	―	5,804
	当連結会計年度	5,972	89	―	6,061
その他業務収支	前連結会計年度	△3,201	△10,616	―	△13,818
	当連結会計年度	△18,960	△7,534	―	△26,494
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,874	117	5	17,986
	当連結会計年度	18,480	137	7	18,610
うちその他業務費用	前連結会計年度	21,075	10,734	5	31,804
	当連結会計年度	37,440	7,671	7	45,104

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比568億円減少して7兆1,993億円、利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.41%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比565億円減少して7兆139億円、利回りは前連結会計年度比0.33ポイント上昇して1.11%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比18億円減少して5,067億円、利回りは前連結会計年度比0.38ポイント低下して4.82%となりました。
一方、資金調達勘定につきましては、平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比745億円減少して7兆577億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.33%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比750億円減少して6兆8,791億円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇して0.21%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比9億円減少して4,998億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.99%となりました。
(ア) 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,070,434	55,608	0.78
	当連結会計年度	7,013,912	78,111	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	4,727,817	37,763	0.79
	当連結会計年度	4,862,644	51,161	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	108	0	0.36
	当連結会計年度	88	0	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	1,119,853	14,992	1.33
	当連結会計年度	1,081,453	21,667	2.00
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	7,450	46	0.61
	当連結会計年度	14,945	117	0.78
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	872,938	2,445	0.28
	当連結会計年度	725,475	4,133	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	6,954,267	4,852	0.06
	当連結会計年度	6,879,168	14,760	0.21
うち預金	前連結会計年度	5,983,473	3,950	0.06
	当連結会計年度	6,072,195	12,876	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	197,428	285	0.14
	当連結会計年度	214,049	1,056	0.49
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	183,648	386	0.21
	当連結会計年度	117,627	656	0.55
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	117,145	101	0.08
	当連結会計年度	2,294	9	0.40
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	469,879	42	0.00
	当連結会計年度	471,219	87	0.01

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,773百万円、当連結会計年度49,171百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(イ) 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	508,569	26,455	5.20
	当連結会計年度	506,709	24,458	4.82
うち貸出金	前連結会計年度	236,310	13,970	5.91
	当連結会計年度	228,117	11,925	5.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	262,889	12,136	4.61
	当連結会計年度	269,316	12,248	4.54
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	6,178	313	5.06
	当連結会計年度	6,059	255	4.22
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	504	0	0.02
	当連結会計年度	491	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	500,806	10,589	2.11
	当連結会計年度	499,817	9,949	1.99
うち預金	前連結会計年度	12,992	157	1.21
	当連結会計年度	12,136	111	0.91
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	10,855	614	5.65
	当連結会計年度	19	0	4.45
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	153,975	8,096	5.25
	当連結会計年度	166,158	7,159	4.30
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3	0	4.52
	当連結会計年度	2	0	3.91

(注) 1 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度29百万円)を控除して表示しております。
(ウ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,579,003	322,781	7,256,222	82,063	287	81,776	1.12
	当連結会計年度	7,520,622	321,258	7,199,364	102,570	963	101,606	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	4,964,127	―	4,964,127	51,733	―	51,733	1.04
	当連結会計年度	5,090,761	―	5,090,761	63,086	―	63,086	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	108	―	108	0	―	0	0.36
	当連結会計年度	88	―	88	0	―	0	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	1,382,743	―	1,382,743	27,128	―	27,128	1.96
	当連結会計年度	1,350,770	―	1,350,770	33,916	―	33,916	2.51
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	13,628	―	13,628	359	―	359	2.63
	当連結会計年度	21,004	―	21,004	373	―	373	1.77
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	873,443	―	873,443	2,445	―	2,445	0.27
	当連結会計年度	725,967	―	725,967	4,133	―	4,133	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	7,455,073	322,781	7,132,292	15,442	287	15,154	0.21
	当連結会計年度	7,378,986	321,258	7,057,727	24,709	963	23,746	0.33
うち預金	前連結会計年度	5,996,466	―	5,996,466	4,107	―	4,107	0.06
	当連結会計年度	6,084,331	―	6,084,331	12,987	―	12,987	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	197,428	―	197,428	285	―	285	0.14
	当連結会計年度	214,049	―	214,049	1,056	―	1,056	0.49
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	194,503	―	194,503	1,001	―	1,001	0.51
	当連結会計年度	117,647	―	117,647	657	―	657	0.55
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	271,121	―	271,121	8,198	―	8,198	3.02
	当連結会計年度	168,452	―	168,452	7,169	―	7,169	4.25
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	469,882	―	469,882	42	―	42	0.00
	当連結会計年度	471,222	―	471,222	87	―	87	0.01

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,804百万円、当連結会計年度49,200百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比7億55百万円減少して195億15百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比7億74百万円減少して193億45百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比18百万円増加して1億69百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比2億53百万円増加して59億72百万円、国際業務部門で前連結会計年度比3百万円増加して89百万円、合計で前連結会計年度比2億57百万円増加して60億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	20,120	150	20,271
	当連結会計年度	19,345	169	19,515
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,822	―	6,822
	当連結会計年度	5,699	―	5,699
うち為替業務	前連結会計年度	2,990	142	3,132
	当連結会計年度	3,108	162	3,270
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,230	―	3,230
	当連結会計年度	3,963	―	3,963
うち代理業務	前連結会計年度	253	―	253
	当連結会計年度	298	―	298
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	124	―	124
	当連結会計年度	117	―	117
うち保証業務	前連結会計年度	262	8	271
	当連結会計年度	247	7	255
うち保険販売業務	前連結会計年度	1,028	―	1,028
	当連結会計年度	749	―	749
役務取引等費用	前連結会計年度	5,718	85	5,804
	当連結会計年度	5,972	89	6,061
うち為替業務	前連結会計年度	327	57	384
	当連結会計年度	395	59	455

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,965,539	12,180	5,977,719
	当連結会計年度	6,062,329	12,136	6,074,465
うち流動性預金	前連結会計年度	3,943,089	―	3,943,089
	当連結会計年度	3,920,922	―	3,920,922
うち定期性預金	前連結会計年度	1,962,954	―	1,962,954
	当連結会計年度	2,109,164	―	2,109,164
うちその他	前連結会計年度	59,495	12,180	71,675
	当連結会計年度	32,243	12,136	44,379
譲渡性預金	前連結会計年度	166,115	―	166,115
	当連結会計年度	190,868	―	190,868
総合計	前連結会計年度	6,131,654	12,180	6,143,835
	当連結会計年度	6,253,198	12,136	6,265,334

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,052,036	100.00	5,141,005	100.00
製造業	406,975	8.06	408,248	7.94
農業,林業	5,644	0.11	5,244	0.10
漁業	3,194	0.06	2,760	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	12,548	0.25	9,601	0.19
建設業	155,288	3.07	156,614	3.05
電気・ガス・熱供給・水道業	142,947	2.83	148,716	2.89
情報通信業	10,689	0.21	11,165	0.22
運輸業,郵便業	146,122	2.89	145,060	2.82
卸売業,小売業	290,920	5.76	288,563	5.61
金融業,保険業	333,908	6.61	326,705	6.36
不動産業,物品賃貸業	583,868	11.56	599,847	11.67
学術研究,専門・技術サービス業	33,347	0.66	35,695	0.69
宿泊業	13,751	0.27	12,560	0.24
飲食業	17,723	0.35	17,173	0.33
生活関連サービス業,娯楽業	27,078	0.54	30,594	0.60
教育,学習支援業	8,745	0.17	7,754	0.15
医療・福祉	171,767	3.40	174,298	3.39
その他のサービス	62,845	1.25	59,472	1.16
国・地方公共団体	153,078	3.03	129,409	2.52
その他	2,471,590	48.92	2,571,517	50.02
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,052,036	―	5,141,005	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	121,073	―	121,073
	当連結会計年度	135,422	―	135,422
地方債	前連結会計年度	455,392	―	455,392
	当連結会計年度	507,618	―	507,618
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	235,306	―	235,306
	当連結会計年度	223,035	―	223,035
株式	前連結会計年度	242,407	―	242,407
	当連結会計年度	327,160	―	327,160
その他の証券	前連結会計年度	173,641	259,344	432,985
	当連結会計年度	125,827	284,286	410,114
合計	前連結会計年度	1,227,821	259,344	1,487,165
	当連結会計年度	1,319,065	284,286	1,603,351

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1 連結自己資本比率(2÷3)	11.49
2 連結における自己資本の額	3,000
3 リスク・アセットの額	26,111
4 連結総所要自己資本額	1,044

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1 単体自己資本比率(2÷3)	11.09
2 単体における自己資本の額	2,865
3 リスク・アセットの額	25,836
4 単体総所要自己資本額	1,033

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12,351	9,581
危険債権	47,928	49,582
要管理債権	7,737	9,054
正常債権	5,057,639	5,143,943

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画の目標と2025年度実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度は、その他業務収支の減少により連結業務粗利益は減少したものの、株式等売却益の増加により臨時損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は268億39百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	66,621	77,860	11,239
資金運用収益		81,776	101,606	19,830
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)		15,154	23,746	8,591
役務取引等収支	②	14,467	13,453	△1,013
役務取引等収益		20,271	19,515	△755
役務取引等費用		5,804	6,061	257
その他業務収支	③	△13,818	△26,494	△12,676
その他業務収益		17,986	18,610	623
その他業務費用		31,804	45,104	13,299
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	67,270	64,819	△2,450
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	44,158	46,425	2,266
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		23,111	18,394	△4,717
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑥	331	265	△66
連結業務純益 (=④-⑤-⑥)		22,779	18,128	△4,650
その他経常収益	⑦	4,457	22,666	18,209
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち偶発損失引当金戻入益		―	21	21
うち償却債権取立益		0	0	0
うち株式等売却益		4,025	22,067	18,042
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑧	0	2	1
営業経費(臨時費用)	⑨	△2,804	△899	1,904
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑩	4,336	4,661	324
うち不良債権処理額		3,463	3,261	△201
うち株式等売却損		523	1,190	666
うち株式等償却		23	19	△3
臨時損益 (=⑦-⑧-⑨-⑩)		2,924	18,903	15,978
経常利益		25,704	37,032	11,327
特別損益		△259	△163	96
税金等調整前当期純利益		25,444	36,869	11,424
法人税、住民税及び事業税		6,207	22,170	15,963
法人税等調整額		1,194	△12,141	△13,336
法人税等合計		7,401	10,029	2,627
当期純利益		18,042	26,839	8,797
親会社株主に帰属する当期純利益		18,042	26,839	8,797

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
主な収支
・資金運用収支
貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比112億39百万円増加し778億60百万円となりました。
・役務取引等収支
住宅ローン取扱手数料が減少したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比10億13百万円減少し134億53百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券損益の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比126億76百万円減少し△264億94百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比24億50百万円減少し648億19百万円となりました。
・営業経費(臨時費用控除後)
人件費や物件費が増加したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比22億66百万円増加し464億25百万円となりました。
以上の結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比47億17百万円減少し183億94百万円となりました。
・与信関係費用
(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-偶発損失引当金戻入益-償却債権取立益)
与信関係費用は、不良債権処理額が減少したことなどから、前連結会計年度比2億89百万円減少し35億5百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比173億79百万円増加し208億57百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比113億27百万円増加し370億32百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比87億97百万円増加し268億39百万円となりました。
② 財政状態の分析
(ア) 貸出金
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比889億円増加し5兆1,410億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高(末残)		50,520	51,410	889
うち個人向け貸出金		24,715	25,715	999
うち住宅ローン		24,046	25,024	978

[ご参考]
○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況
金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比1億円増加し700億円となりました。
総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し1.33%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が28億円減少、危険債権額が16億円増加、要管理債権額が13億円増加しております。
部分直接償却は実施しておりません。
金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額		132	104	△28
危険債権額		488	505	16
要管理債権額		77	90	13
	三月以上延滞債権額	0	0	△0
	貸出条件緩和債権額	77	90	13
小計額		698	700	1
正常債権額		50,818	51,660	842
合計額		51,516	52,360	844

総与信に占める割合

		前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)	前連結会計年度末比(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額		0.25	0.19	△0.06
危険債権額		0.94	0.96	0.02
要管理債権額		0.15	0.17	0.02
	三月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.15	0.17	0.02
合計額		1.35	1.33	△0.02

(イ) 有価証券
有価証券は、株式の増加等により、前連結会計年度末比1,161億円増加し、1兆6,033億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		14,871	16,033	1,161
国債		1,210	1,354	143
地方債		4,553	5,076	522
社債		2,353	2,230	△122
株式		2,424	3,271	847
その他の証券		4,329	4,101	△228

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ウ) 預金
預金は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比967億円増加し6兆744億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		59,777	60,744	967
うち個人		43,876	43,984	108
うち法人		12,513	13,627	1,114

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益268億円等により、前連結会計年度末比207億円増加し3,195億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比505億円増加し1,462億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		4,354	5,166	812
うち利益剰余金		2,988	3,195	207
うちその他有価証券評価差額金		957	1,462	505

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
(ア) 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比2億89百万円減少し35億5百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、要管理先債権残高の減少などにより、前連結会計年度比66百万円減少しました。
個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比3億28百万円減少し29億70百万円となりました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損1百万円を計上しました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	331	265	△66
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	3,463	3,261	△201
貸出金償却		7	8	0
個別貸倒引当金繰入額		3,299	2,970	△328
債権等売却損		4	1	△2
その他		151	281	129
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち 偶発損失引当金戻入益	④	―	21	21
その他経常収益のうち 償却債権取立益	⑤	0	0	0
与信関係費用 (=①+②-③-④-⑤)	⑥	3,795	3,505	△289
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	⑦	23,111	18,394	△4,717
差引 (=⑦-⑥)		19,316	14,889	△4,427

(イ) 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比173億79百万円増加し、208億57百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		3,478	20,857	17,379
その他経常収益のうち株式等売却益		4,025	22,067	18,042
その他経常費用のうち株式等売却損		523	1,190	666
その他経常費用のうち株式等償却		23	19	△3

④ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比122億円増加し3,000億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比2,766億円増加し2兆6,111億円となりました。
これにより、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比0.84ポイント低下し、11.49%となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
1 連結自己資本比率(2÷3)(%)		12.33	11.49	△0.84
2 連結における自己資本の額		2,878	3,000	122
3 リスク・アセットの額		23,344	26,111	2,766
4 連結総所要自己資本額		933	1,044	110

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億円のプラス(前連結会計年度比7,391億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億円のマイナス(前連結会計年度比13億円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億円のマイナス(前連結会計年度比23億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億円減少し、6,555億円となりました。
貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。
また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。
設備投資計画の詳細については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		△7,101	289	7,391
投資活動によるキャッシュ・フロー		△290	△276	13
財務活動によるキャッシュ・フロー		△62	△85	△23
現金及び現金同等物の期末残高		6,627	6,555	△72

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。