半期報告書-第211期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られたものの、個人消費や企業の設備投資には持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましても、底堅い個人消費に加え、輸出や生産は増加基調にあるなど、経済は緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などには注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当中間連結会計期間における当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は法人預金や公金預金が増加したことなどから、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,265億円増加し、6兆2,703億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ200億円増加し、5兆720億円となりました。
また、有価証券の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ425億円増加し、1兆5,297億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ130億46百万円増加し、729億40百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ117億86百万円増加し、588億54百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べ12億60百万円増加し、140億85百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ9億82百万円増加し、101億75百万円となりました。
なお、中間包括利益は前中間連結会計期間に比べ840億9百万円増加し、501億58百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前中間連結会計期間に比べ126億65百万円増加して625億36百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ12億15百万円増加して137億57百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前中間連結会計期間に比べ1億63百万円増加して86億44百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ47百万円減少して3億19百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前中間連結会計期間に比べ3億22百万円増加して34億11百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ1億66百万円増加して6億91百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比58億5百万円増加して303億48百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比7億24百万円減少して71億11百万円、合計で前中間連結会計期間比50億81百万円増加して374億60百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比8億30百万円減少して64億45百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比1百万円増加して23百万円、合計で前中間連結会計期間比8億28百万円減少して64億68百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比70億25百万円減少して△68億82百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比13億94百万円増加して△42億11百万円、合計で前中間連結会計期間比56億31百万円減少して△110億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	24,542	7,836	―	32,378
	当中間連結会計期間	30,348	7,111	―	37,460
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	25,804	13,472	80	39,196
	当中間連結会計期間	36,819	11,856	406	48,269
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,261	5,636	80	6,817
	当中間連結会計期間	6,471	4,744	406	10,809
役務取引等収支	前中間連結会計期間	7,275	21	―	7,296
	当中間連結会計期間	6,445	23	―	6,468
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,133	63	―	10,196
	当中間連結会計期間	9,569	65	―	9,634
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,857	42	―	2,900
	当中間連結会計期間	3,124	42	―	3,166
その他業務収支	前中間連結会計期間	143	△5,606	―	△5,463
	当中間連結会計期間	△6,882	△4,211	―	△11,094
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	8,880	54	―	8,934
	当中間連結会計期間	9,144	52	2	9,193
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	8,736	5,660	―	14,397
	当中間連結会計期間	16,026	4,264	2	20,288

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比5億61百万円減少して96億34百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前中間連結会計期間比5億63百万円減少して95億69百万円、国際業務部門においては、前中間連結会計期間比2百万円増加して65百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前中間連結会計期間比2億66百万円増加して31億24百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比横ばいの42百万円、合計で前中間連結会計期間比2億66百万円増加して31億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,133	63	10,196
	当中間連結会計期間	9,569	65	9,634
うち預金・ 貸出業務	前中間連結会計期間	3,537	―	3,537
	当中間連結会計期間	2,848	―	2,848
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,412	61	1,474
	当中間連結会計期間	1,544	63	1,607
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,584	―	1,584
	当中間連結会計期間	1,630	―	1,630
うち代理業務	前中間連結会計期間	123	―	123
	当中間連結会計期間	139	―	139
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	62	―	62
	当中間連結会計期間	60	―	60
うち保証業務	前中間連結会計期間	135	2	137
	当中間連結会計期間	126	2	128
うち保険販売業務	前中間連結会計期間	620	―	620
	当中間連結会計期間	418	―	418
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,857	42	2,900
	当中間連結会計期間	3,124	42	3,166
うち為替業務	前中間連結会計期間	132	28	161
	当中間連結会計期間	192	28	221

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,938,897	12,590	5,951,487
	当中間連結会計期間	6,035,643	12,311	6,047,955
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,910,255	―	3,910,255
	当中間連結会計期間	3,878,142	―	3,878,142
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,006,586	―	2,006,586
	当中間連結会計期間	2,137,794	―	2,137,794
うちその他	前中間連結会計期間	22,055	12,590	34,645
	当中間連結会計期間	19,706	12,311	32,017
譲渡性預金	前中間連結会計期間	192,154	―	192,154
	当中間連結会計期間	222,432	―	222,432
総合計	前中間連結会計期間	6,131,051	12,590	6,143,641
	当中間連結会計期間	6,258,076	12,311	6,270,387

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,932,333	100.00	5,072,057	100.00
製造業	403,432	8.18	398,762	7.86
農業,林業	5,261	0.11	5,852	0.11
漁業	3,177	0.06	2,963	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	12,723	0.26	11,509	0.23
建設業	152,561	3.09	149,186	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	137,349	2.79	140,319	2.77
情報通信業	11,165	0.23	9,296	0.18
運輸業,郵便業	143,405	2.91	144,730	2.85
卸売業,小売業	292,619	5.93	288,558	5.69
金融業,保険業	327,397	6.64	332,776	6.56
不動産業,物品賃貸業	572,275	11.60	588,174	11.60
学術研究,専門・技術サービス業	30,742	0.62	33,233	0.65
宿泊業	13,817	0.28	13,124	0.26
飲食業	18,935	0.38	17,850	0.35
生活関連サービス業,娯楽業	25,835	0.52	30,239	0.60
教育,学習支援業	9,331	0.19	8,545	0.17
医療・福祉	169,561	3.44	174,251	3.44
その他のサービス	59,632	1.21	61,534	1.21
国・地方公共団体	149,614	3.03	137,363	2.71
その他	2,393,492	48.53	2,523,782	49.76
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,932,333	―	5,072,057	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより548億71百万円のプラス(前中間連結会計期間比4,831億17百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより87億11百万円のプラス(前中間連結会計期間比365億65百万円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより54億43百万円のマイナス(前中間連結会計期間比14億35百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ581億39百万円増加し、7,209億19百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	当知支店 及び 港支店	名古屋市 港区	新築	銀行業	店舗	903	729	2025年5月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1 連結自己資本比率(2÷3)	12.58
2 連結における自己資本の額	2,898
3 リスク・アセットの額	23,029
4 連結総所要自己資本額	921

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1 自己資本比率(2÷3)	12.18
2 単体における自己資本の額	2,770
3 リスク・アセットの額	22,733
4 単体総所要自己資本額	909

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13,329	10,363
危険債権	43,247	46,852
要管理債権	9,921	10,095
正常債権	4,941,852	5,074,202

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。