四半期報告書-第204期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第2四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、通商問題の動向などが、国内外の景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当第2四半期連結累計期間における当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ668億円増加し、4兆9,644億円となりました。
貸出金は法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,725億円増加し、3兆2,677億円となりました。
また、有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ514億円増加し、1兆8,302億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ16億45百万円減少し、423億25百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや営業経費が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ15億12百万円減少し、335億2百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ1億33百万円減少し、88億22百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税、住民税及び事業税が減少したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ1億10百万円増加し、63億42百万円となりました。なお、中間包括利益は前第2四半期連結累計期間に比べ14億93百万円減少し、144億31百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ18億31百万円減少して361億75百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ3億6百万円増加して86億80百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ5億49百万円増加して51億62百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ30百万円増加して2億50百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ2億80百万円増加して25億73百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ1億97百万円増加して5億73百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比2億55百万円減少して211億75百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比1億54百万円増加して29億50百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比1億円減少して241億26百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比3億78百万円増加して59億71百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比27百万円増加して64百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比4億6百万円増加して60億36百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比79百万円減少して2億15百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比14億81百万円減少して△10億34百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比15億61百万円減少して△8億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	21,430	2,796	―	24,226
	当第2四半期連結累計期間	21,175	2,950	―	24,126
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	22,731	4,112	64	26,780
	当第2四半期連結累計期間	22,213	4,213	36	26,390
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,301	1,316	64	2,553
	当第2四半期連結累計期間	1,037	1,263	36	2,264
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,593	36	―	5,629
	当第2四半期連結累計期間	5,971	64	―	6,036
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,213	80	―	7,294
	当第2四半期連結累計期間	7,885	104	―	7,990
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,619	44	―	1,664
	当第2四半期連結累計期間	1,914	40	―	1,954
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	295	447	―	742
	当第2四半期連結累計期間	215	△1,034	―	△819
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,657	3,378	―	8,035
	当第2四半期連結累計期間	5,173	592	―	5,766
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,361	2,931	―	7,293
	当第2四半期連結累計期間	4,958	1,627	―	6,585

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
4 前第2四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第2四半期連結累計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第2四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比6億96百万円増加して79億90百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第2四半期連結累計期間比6億72百万円増加して78億85百万円、国際業務部門においては、前第2四半期連結累計期間比23百万円増加して1億4百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比2億94百万円増加して19億14百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比4百万円減少して40百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比2億89百万円増加して19億54百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,213	80	7,294
	当第2四半期連結累計期間	7,885	104	7,990
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,932	―	1,932
	当第2四半期連結累計期間	2,344	―	2,344
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,586	75	1,662
	当第2四半期連結累計期間	1,588	98	1,686
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	940	―	940
	当第2四半期連結累計期間	955	―	955
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	131	―	131
	当第2四半期連結累計期間	136	―	136
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	73	―	73
	当第2四半期連結累計期間	72	―	72
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	177	4	182
	当第2四半期連結累計期間	172	6	178
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,619	44	1,664
	当第2四半期連結累計期間	1,914	40	1,954
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	274	30	304
	当第2四半期連結累計期間	277	26	303

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 前第2四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第2四半期連結累計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第2四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,570,526	22,962	4,593,489
	当第2四半期連結会計期間	4,740,468	26,471	4,766,939
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,462,769	―	2,462,769
	当第2四半期連結会計期間	2,610,218	―	2,610,218
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,099,727	―	2,099,727
	当第2四半期連結会計期間	2,119,160	―	2,119,160
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,029	22,962	30,992
	当第2四半期連結会計期間	11,088	26,471	37,560
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	177,423	―	177,423
	当第2四半期連結会計期間	197,553	―	197,553
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,747,949	22,962	4,770,912
	当第2四半期連結会計期間	4,938,021	26,471	4,964,492

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,983,709	100.00	3,267,718	100.00
製造業	341,787	11.46	349,026	10.68
農業,林業	6,646	0.22	6,999	0.21
漁業	3,583	0.12	3,320	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	10,045	0.34	13,452	0.41
建設業	98,348	3.30	103,524	3.17
電気・ガス・熱供給・水道業	75,335	2.52	83,994	2.57
情報通信業	16,855	0.56	15,243	0.47
運輸業,郵便業	101,463	3.40	118,489	3.63
卸売業,小売業	252,590	8.47	257,781	7.89
金融業,保険業	266,364	8.93	327,727	10.03
不動産業,物品賃貸業	405,192	13.58	438,792	13.43
学術研究,専門・技術サービス業	13,059	0.44	12,000	0.37
宿泊業	13,319	0.45	14,399	0.44
飲食業	16,033	0.54	17,487	0.53
生活関連サービス業,娯楽業	23,992	0.80	24,936	0.76
教育,学習支援業	8,071	0.27	8,486	0.26
医療・福祉	117,075	3.92	119,879	3.67
その他のサービス	36,355	1.22	41,820	1.28
国・地方公共団体	223,862	7.50	219,821	6.73
その他	953,725	31.96	1,090,534	33.37
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,983,709	―	3,267,718	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーや借用金の増加などにより3,307億93百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間比4,061億75百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより454億89百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比1,824億93百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより10億15百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比43億5百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,842億99百万円増加し、8,931億56百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。

(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	一宮支店	愛知県 一宮市	新築	銀行業	店舗	1,150	642	2018年8月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1 連結自己資本比率(2÷3)	10.70
2 連結における自己資本の額	2,403
3 リスク・アセットの額	22,459
4 連結総所要自己資本額	898

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1 自己資本比率(2÷3)	10.32
2 単体における自己資本の額	2,293
3 リスク・アセットの額	22,222
4 単体総所要自己資本額	888

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,037	7,399
危険債権	42,751	37,402
要管理債権	6,954	6,604
正常債権	2,965,275	3,267,504

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。