有価証券報告書-第206期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状態が続きました。内外経済は4-6月期をボトムに改善基調にあり、外需に牽引されて輸出や生産は堅調ですが、対面型サービス消費を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化が強まりました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い下押し圧力が続きました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、変異株の動向など不確実な要因もあり、感染再拡大による内外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ4,315億円増加し、5兆5,313億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,549億円増加し、3兆9,711億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ340億円減少し、1兆6,996億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ22億8百万円増加し、935億73百万円となりました。
一方、経常費用は債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ28億30百万円減少し、750億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ50億39百万円増加し、185億41百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15億37百万円増加し、129億65百万円となりました。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ867億55百万円増加し、651億17百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ30億35百万円増加して786億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ41億37百万円増加して173億46百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ13億63百万円減少して113億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ2億71百万円減少して1億96百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ4億53百万円増加して61億65百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ9億90百万円増加して14億95百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより5,837億37百万円のプラス(前連結会計年度比5,609億22百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の償還による収入などにより1,140億24百万円のプラス(前連結会計年度比1,663億78百万円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより24億11百万円のマイナス(前連結会計年度比1億29百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ6,953億58百万円増加し、1兆5,661億9百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比6億18百万円増加して412億43百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18億83百万円減少して60億32百万円、合計で前連結会計年度比12億65百万円減少して472億75百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比8億59百万円増加して131億1百万円、国際業務部門で前連結会計年度比53百万円減少して62百万円、合計で前連結会計年度比8億5百万円増加して131億63百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比15億68百万円減少して13億91百万円、国際業務部門で前連結会計年度比34億50百万円増加して9億69百万円、合計で前連結会計年度比18億81百万円増加して23億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	40,624	7,915	―	48,540
	当連結会計年度	41,243	6,032	―	47,275
うち資金運用収益	前連結会計年度	42,556	12,334	74	54,816
	当連結会計年度	43,074	7,566	47	50,593
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,931	4,418	74	6,276
	当連結会計年度	1,831	1,534	47	3,317
役務取引等収支	前連結会計年度	12,241	115	―	12,357
	当連結会計年度	13,101	62	―	13,163
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,744	190	―	16,934
	当連結会計年度	17,579	124	―	17,704
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,502	74	―	4,577
	当連結会計年度	4,478	62	―	4,540
その他業務収支	前連結会計年度	2,960	△2,480	―	479
	当連結会計年度	1,391	969	―	2,361
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,317	1,958	63	17,212
	当連結会計年度	13,537	3,002	131	16,408
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,357	4,439	63	16,732
	当連結会計年度	12,145	2,032	131	14,047

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比4,418億円増加して5兆8,372億円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント低下して0.86%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比3,030億円増加して5兆4,644億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.78%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比812億円増加して6,117億円、利回りは前連結会計年度比1.09ポイント低下して1.23%となりました。
一方、資金調達勘定につきましては、平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比5,415億円増加して6兆4,460億円、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下して0.05%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比3,956億円増加して6兆691億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.03%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比883億円増加して6,158億円、利回りは前連結会計年度比0.59ポイント低下して0.24%となりました。
(ア) 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,161,379	42,556	0.82
	当連結会計年度	5,464,412	43,074	0.78
うち貸出金	前連結会計年度	3,311,702	28,700	0.86
	当連結会計年度	3,611,236	29,861	0.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	39	0	0.82
	当連結会計年度	47	0	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	1,319,241	13,499	1.02
	当連結会計年度	1,256,294	12,758	1.01
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,535	1	0.05
	当連結会計年度	3,910	3	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	208,445	208	0.09
	当連結会計年度	325,826	325	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,673,421	1,931	0.03
	当連結会計年度	6,069,109	1,831	0.03
うち預金	前連結会計年度	4,867,447	707	0.01
	当連結会計年度	5,213,955	537	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	196,799	29	0.01
	当連結会計年度	155,145	16	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	210,778	△67	△0.03
	当連結会計年度	160,591	△39	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	94,755	9	0.01
	当連結会計年度	117,643	11	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	303,969	23	0.00
	当連結会計年度	421,322	21	0.00

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度640,884百万円、当連結会計年度730,498百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(イ) 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	530,547	12,334	2.32
	当連結会計年度	611,770	7,566	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	205,145	6,318	3.08
	当連結会計年度	196,969	3,085	1.56
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	305,011	5,614	1.84
	当連結会計年度	400,423	4,425	1.10
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	17,196	385	2.24
	当連結会計年度	6,749	47	0.70
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	237	0	0.14
	当連結会計年度	674	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	527,526	4,418	0.83
	当連結会計年度	615,881	1,534	0.24
うち預金	前連結会計年度	26,657	216	0.81
	当連結会計年度	24,957	57	0.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	55	1	2.13
	当連結会計年度	23	0	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	194,474	3,177	1.63
	当連結会計年度	237,262	716	0.30
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	9,664	247	2.56
	当連結会計年度	114,565	370	0.32

(注) 1 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度57百万円)を控除して表示しております。
(ウ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,691,927	296,495	5,395,431	54,890	74	54,816	1.01
	当連結会計年度	6,076,182	238,948	5,837,233	50,641	47	50,593	0.86
うち貸出金	前連結会計年度	3,516,848	―	3,516,848	35,019	―	35,019	0.99
	当連結会計年度	3,808,205	―	3,808,205	32,947	―	32,947	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	39	―	39	0	―	0	0.82
	当連結会計年度	47	―	47	0	―	0	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	1,624,252	―	1,624,252	19,114	―	19,114	1.17
	当連結会計年度	1,656,718	―	1,656,718	17,184	―	17,184	1.03
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	19,731	―	19,731	386	―	386	1.95
	当連結会計年度	10,660	―	10,660	51	―	51	0.48
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	208,683	―	208,683	208	―	208	0.09
	当連結会計年度	326,500	―	326,500	325	―	325	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	6,200,948	296,495	5,904,452	6,350	74	6,276	0.10
	当連結会計年度	6,684,991	238,948	6,446,042	3,365	47	3,317	0.05
うち預金	前連結会計年度	4,894,105	―	4,894,105	924	―	924	0.01
	当連結会計年度	5,238,913	―	5,238,913	594	―	594	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	196,799	―	196,799	29	―	29	0.01
	当連結会計年度	155,145	―	155,145	16	―	16	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	210,834	―	210,834	△66	―	△66	△0.03
	当連結会計年度	160,615	―	160,615	△39	―	△39	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	289,230	―	289,230	3,186	―	3,186	1.10
	当連結会計年度	354,906	―	354,906	728	―	728	0.20
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	313,633	―	313,633	271	―	271	0.08
	当連結会計年度	535,887	―	535,887	391	―	391	0.07

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度640,955百万円、当連結会計年度730,555百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比7億69百万円増加して177億4百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比8億35百万円増加して175億79百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比66百万円減少して1億24百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比23百万円減少して44億78百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12百万円減少して62百万円、合計で前連結会計年度比36百万円減少して45億40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	16,744	190	16,934
	当連結会計年度	17,579	124	17,704
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,494	―	5,494
	当連結会計年度	6,266	―	6,266
うち為替業務	前連結会計年度	3,284	183	3,467
	当連結会計年度	3,237	117	3,355
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,790	―	1,790
	当連結会計年度	2,206	―	2,206
うち代理業務	前連結会計年度	273	―	273
	当連結会計年度	269	―	269
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	143	―	143
	当連結会計年度	140	―	140
うち保証業務	前連結会計年度	338	7	346
	当連結会計年度	340	7	348
役務取引等費用	前連結会計年度	4,502	74	4,577
	当連結会計年度	4,478	62	4,540
うち為替業務	前連結会計年度	558	46	605
	当連結会計年度	541	43	585

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,917,891	26,349	4,944,240
	当連結会計年度	5,358,058	23,040	5,381,099
うち流動性預金	前連結会計年度	2,870,304	―	2,870,304
	当連結会計年度	3,315,049	―	3,315,049
うち定期性預金	前連結会計年度	2,013,590	―	2,013,590
	当連結会計年度	2,009,425	―	2,009,425
うちその他	前連結会計年度	33,996	26,349	60,345
	当連結会計年度	33,582	23,040	56,623
譲渡性預金	前連結会計年度	155,560	―	155,560
	当連結会計年度	150,205	―	150,205
総合計	前連結会計年度	5,073,451	26,349	5,099,801
	当連結会計年度	5,508,263	23,040	5,531,304

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,616,221	100.00	3,971,146	100.00
製造業	375,834	10.39	403,534	10.16
農業,林業	8,898	0.25	9,706	0.24
漁業	3,397	0.09	3,065	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	11,738	0.32	11,331	0.29
建設業	109,957	3.04	138,846	3.50
電気・ガス・熱供給・水道業	97,796	2.70	104,737	2.64
情報通信業	12,370	0.34	14,929	0.38
運輸業,郵便業	123,701	3.42	137,462	3.46
卸売業,小売業	271,807	7.52	302,891	7.63
金融業,保険業	304,932	8.43	313,854	7.90
不動産業,物品賃貸業	462,836	12.80	473,935	11.93
学術研究,専門・技術サービス業	14,757	0.41	18,351	0.46
宿泊業	14,018	0.39	16,291	0.41
飲食業	17,660	0.49	23,425	0.59
生活関連サービス業,娯楽業	26,398	0.73	30,845	0.78
教育,学習支援業	7,611	0.21	8,316	0.21
医療・福祉	123,917	3.43	140,685	3.54
その他のサービス	40,718	1.13	46,380	1.17
国・地方公共団体	208,858	5.78	191,148	4.81
その他	1,379,009	38.13	1,581,406	39.82
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,616,221	―	3,971,146	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2020年10月8日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	468,619	―	468,619
	当連結会計年度	292,439	―	292,439
地方債	前連結会計年度	405,685	―	405,685
	当連結会計年度	435,742	―	435,742
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	228,092	―	228,092
	当連結会計年度	209,159	―	209,159
株式	前連結会計年度	152,248	―	152,248
	当連結会計年度	190,514	―	190,514
その他の証券	前連結会計年度	124,428	354,604	479,032
	当連結会計年度	133,344	438,443	571,787
合計	前連結会計年度	1,379,073	354,604	1,733,678
	当連結会計年度	1,261,200	438,443	1,699,643

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1 連結自己資本比率(2÷3)	10.57
2 連結における自己資本の額	2,545
3 リスク・アセットの額	24,070
4 連結総所要自己資本額	962

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1 単体自己資本比率(2÷3)	10.11
2 単体における自己資本の額	2,412
3 リスク・アセットの額	23,841
4 単体総所要自己資本額	953

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,688	8,785
危険債権	38,765	41,948
要管理債権	9,251	9,088
正常債権	3,621,704	3,975,320

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画の目標と2020年度実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度は、特別損益は減少したものの、その他業務収支の増加などにより連結業務純益が増加したことや、株式等売却益の増加などにより臨時損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は129億65百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	48,540	47,275	△1,265
資金運用収益		54,816	50,593	△4,223
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)		6,276	3,317	△2,958
役務取引等収支	②	12,357	13,163	805
役務取引等収益		16,934	17,704	769
役務取引等費用		4,577	4,540	△36
その他業務収支	③	479	2,361	1,881
その他業務収益		17,212	16,408	△804
その他業務費用		16,732	14,047	△2,685
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	61,378	62,800	1,422
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	44,651	44,274	△376
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		16,726	18,525	1,799
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑥	170	610	439
連結業務純益 (=④-⑤-⑥)		16,555	17,914	1,359
その他経常収益	⑦	2,400	8,867	6,467
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		0	0	0
うち株式等売却益		1,961	8,243	6,281
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑧	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑨	△228	332	561
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑩	5,682	7,908	2,226
うち不良債権処理額		2,105	5,940	3,835
うち株式等売却損		1,402	1,652	250
うち株式等償却		1,871	131	△1,739
臨時損益 (=⑦-⑧-⑨-⑩)		△3,052	626	3,679
経常利益		13,502	18,541	5,039
特別損益		2,164	△275	△2,439
税金等調整前当期純利益		15,666	18,265	2,599
法人税、住民税及び事業税		3,596	4,541	944
法人税等調整額		642	759	116
法人税等合計		4,238	5,300	1,061
当期純利益		11,427	12,965	1,537
親会社株主に帰属する当期純利益		11,427	12,965	1,537

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
主な収支
中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』に掲げる「収益構造改革」に基づいて積極的な営業を展開する一方、「組織・人材改革」および「IT・デジタル改革」への取組みとして、店舗ネットワークの最適化やお客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に資する戦略的な投資を行った結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。
・資金運用収支
債券貸借取引支払利息の減少などにより資金調達費用が減少したものの、外貨建の貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比12億65百万円減少し472億75百万円となりました。
・役務取引等収支
シンジケートローン手数料や投資信託手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比8億5百万円増加し131億63百万円となりました。
・その他業務収支
外国為替売買損や金融派生商品費用の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比18億81百万円増加し23億61百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比14億22百万円増加し628億円となりました。
・営業経費(臨時費用控除後)
物件費が減少したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比3億76百万円減少し442億74百万円となりました。
以上の結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比17億99百万円増加し185億25百万円となりました。
・与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額や債権等売却損が増加したことなどから、連結会計年度比42億74百万円増加し65億49百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比77億71百万円増加し64億59百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比50億39百万円増加し185億41百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益の減少により特別利益が減少したことなどから、前連結会計年度比15億37百万円増加し129億65百万円となりました。
② 財政状態の分析
(ア) 貸出金
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比3,549億円増加し3兆9,711億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高(末残)		36,162	39,711	3,549
うち個人向け貸出金		13,790	15,814	2,023
うち住宅ローン		13,150	15,193	2,042

[ご参考]
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比54億円増加し606億円となりました。
貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比横ばいの1.51%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が6億円増加、延滞債権額が49億円増加、貸出条件緩和債権額が2億円減少しております。
部分直接償却は実施しておりません。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
	破綻先債権額	11	17	6
	延滞債権額	448	498	49
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	0	1	0
	貸出条件緩和債権額	91	89	△2
	合計	552	606	54

		前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)	前連結会計年度末比 (%)
	破綻先債権額	0.03	0.04	0.01
	延滞債権額	1.22	1.24	0.02
貸出金等残高比	3カ月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.25	0.22	△0.03
	合計	1.51	1.51	―

○金融再生法ベースの区分による債権の状況
前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が21億円増加、危険債権が35億円増加、要管理債権が1億円減少しております。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		72	94	21
危険債権		392	427	35
要管理債権		92	90	△1
小計		557	612	54
合計に占める割合(%)		1.50	1.51	0.01
正常債権		36,423	39,952	3,529
合計		36,981	40,565	3,584

(イ) 有価証券
有価証券は、国債の減少等により、前連結会計年度末比340億円減少し、1兆6,996億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		17,336	16,996	△340
国債		4,686	2,924	△1,761
地方債		4,056	4,357	300
社債		2,280	2,091	△189
株式		1,522	1,905	382
その他の証券		4,790	5,717	927

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ウ) 預金
預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比4,368億円増加し5兆3,810億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		49,442	53,810	4,368
うち個人		38,216	40,862	2,645
うち法人		9,506	11,331	1,825

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益129億円等により、前連結会計年度末比105億円増加し2,520億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、株式や投資信託の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比440億円増加し1,069億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		3,319	3,946	627
うち利益剰余金		2,414	2,520	105
うちその他有価証券評価差額金		628	1,069	440

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
(ア) 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比42億74百万円増加し65億49百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、正常先の貸倒実績率の上昇などにより6億10百万円の繰入となりました。
個別貸倒引当金繰入額については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、保守的に債務者区分の判定を行い引当金の積み増しを行ったことなどにより、前連結会計年度比22億21百万円増加しました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損1,521百万円を計上しました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	170	610	439
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	2,105	5,940	3,835
貸出金償却		3	4	0
個別貸倒引当金繰入額		2,067	4,289	2,221
債権等売却損		0	1,521	1,520
その他		33	125	91
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	0
与信関係費用 (=①+②-③-④)	⑤	2,275	6,549	4,274
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	⑥	16,726	18,525	1,799
差引 (=⑥-⑤)		14,450	11,975	△2,475

(イ) 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比77億71百万円増加し、64億59百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		△1,312	6,459	7,771
その他経常収益のうち株式等売却益		1,961	8,243	6,281
その他経常費用のうち株式等売却損		1,402	1,652	250
その他経常費用のうち株式等償却		1,871	131	△1,739

④ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比92億円増加し2,545億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比523億円増加し2兆4,070億円となりました。
これにより、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比0.16ポイント上昇し、10.57%となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
1 連結自己資本比率(2÷3)(%)		10.41	10.57	0.16
2 連結における自己資本の額		2,452	2,545	92
3 リスク・アセットの額		23,546	24,070	523
4 連結総所要自己資本額		941	962	20

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより5,837億円のプラス(前連結会計年度比5,609億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の償還による収入などにより1,140億円のプラス(前連結会計年度比1,663億円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより24億円のマイナス(前連結会計年度比1億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ6,953億円増加し、1兆5,661億円となりました。
貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。
また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。
設備投資計画の詳細については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		228	5,837	5,609
投資活動によるキャッシュ・フロー		△523	1,140	1,663
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22	△24	△1
現金及び現金同等物の期末残高		8,707	15,661	6,953

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。