有価証券報告書-第205期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度のわが国経済は、消費税引上げや暖冬の影響などで一部に弱さもあったものの、1月までは好調な設備投資や雇用に支えられ、比較的堅調に推移しました。しかし、2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、小売業やサービス業を中心に急激に悪化しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に大幅に悪化しました。
IMF(国際通貨基金)の経済見通しによりますと、2020年の世界経済は10年前の世界金融危機を超え、大恐慌以来最悪の景気後退になる可能性が高く、マイナス成長に陥ることが予想されています。また新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしており、経済の先行きは不確実性が高くなってきています。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ470億円増加し、5兆998億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,848億円増加し、3兆6,162億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ22億円増加し、1兆7,336億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益はリース子会社の売上高や国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ55億17百万円増加し、913億65百万円となりました。
一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことや、貸倒引当金繰入額の増加などによりその他経常費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ74億98百万円増加し、778億63百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ19億80百万円減少し、135億2百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ5億84百万円増加し、114億27百万円となりました。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ222億41百万円減少し、△216億38百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ25億47百万円増加して755億88百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ17億51百万円減少して132億8百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ24億50百万円増加して126億75百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ61百万円増加して4億67百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ6億38百万円増加して57億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ2億92百万円減少して5億4百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより228億15百万円のプラス(前連結会計年度比2,396億21百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより523億54百万円のマイナス(前連結会計年度比857億91百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより22億82百万円のマイナス(前連結会計年度比1億23百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ318億27百万円減少し、8,707億51百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比14億19百万円減少して406億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12億64百万円増加して79億15百万円、合計で前連結会計年度比1億55百万円減少して485億40百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比3億82百万円増加して122億41百万円、国際業務部門で前連結会計年度比67百万円減少して1億15百万円、合計で前連結会計年度比3億14百万円増加して123億57百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比17億77百万円増加して29億60百万円、国際業務部門で前連結会計年度比5億87百万円増加して△24億80百万円、合計で前連結会計年度比23億64百万円増加して4億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	42,044	6,651	―	48,696
	当連結会計年度	40,624	7,915	―	48,540
うち資金運用収益	前連結会計年度	44,014	9,430	63	53,381
	当連結会計年度	42,556	12,334	74	54,816
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,969	2,779	63	4,685
	当連結会計年度	1,931	4,418	74	6,276
役務取引等収支	前連結会計年度	11,859	183	―	12,043
	当連結会計年度	12,241	115	―	12,357
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,919	261	―	16,180
	当連結会計年度	16,744	190	―	16,934
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,059	78	―	4,137
	当連結会計年度	4,502	74	―	4,577
その他業務収支	前連結会計年度	1,182	△3,067	―	△1,884
	当連結会計年度	2,960	△2,480	―	479
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,876	1,471	1	12,347
	当連結会計年度	15,317	1,958	63	17,212
うちその他業務費用	前連結会計年度	9,693	4,539	1	14,232
	当連結会計年度	12,357	4,439	63	16,732

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,996億円増加して5兆3,954億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して1.01%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比599億円増加して5兆1,613億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.82%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,830億円増加して5,305億円、利回りは前連結会計年度比0.39ポイント低下して2.32%となりました。
一方、資金調達勘定は債券貸借取引受入担保金を中心に平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比2,935億円増加して5兆9,044億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.10%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,581億円増加して5兆6,734億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.03%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,788億円増加して5,275億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇して0.83%となりました。
(ア) 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,101,391	44,014	0.86
	当連結会計年度	5,161,379	42,556	0.82
うち貸出金	前連結会計年度	3,060,473	28,226	0.92
	当連結会計年度	3,311,702	28,700	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	55	0	0.73
	当連結会計年度	39	0	0.82
うち有価証券	前連結会計年度	1,546,283	15,454	0.99
	当連結会計年度	1,319,241	13,499	1.02
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	14,113	2	0.01
	当連結会計年度	2,535	1	0.05
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	210,038	209	0.09
	当連結会計年度	208,445	208	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,515,316	1,969	0.03
	当連結会計年度	5,673,421	1,931	0.03
うち預金	前連結会計年度	4,749,367	749	0.01
	当連結会計年度	4,867,447	707	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	204,674	30	0.01
	当連結会計年度	196,799	29	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	238,123	△91	△0.03
	当連結会計年度	210,778	△67	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	62,274	6	0.00
	当連結会計年度	94,755	9	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	262,274	31	0.01
	当連結会計年度	303,969	23	0.00

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度544,007百万円、当連結会計年度640,884百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(イ) 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	347,464	9,430	2.71
	当連結会計年度	530,547	12,334	2.32
うち貸出金	前連結会計年度	177,125	5,870	3.31
	当連結会計年度	205,145	6,318	3.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	134,138	2,664	1.98
	当連結会計年度	305,011	5,614	1.84
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	33,610	872	2.59
	当連結会計年度	17,196	385	2.24
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	233	0	0.20
	当連結会計年度	237	0	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	348,637	2,779	0.79
	当連結会計年度	527,526	4,418	0.83
うち預金	前連結会計年度	26,507	249	0.93
	当連結会計年度	26,657	216	0.81
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	20	0	2.10
	当連結会計年度	55	1	2.13
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	57,186	1,147	2.00
	当連結会計年度	194,474	3,177	1.63
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	11,729	275	2.34
	当連結会計年度	9,664	247	2.56

(注) 1 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度75百万円、当連結会計年度70百万円)を控除して表示しております。
(ウ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,448,855	253,084	5,195,771	53,444	63	53,381	1.02
	当連結会計年度	5,691,927	296,495	5,395,431	54,890	74	54,816	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	3,237,598	―	3,237,598	34,097	―	34,097	1.05
	当連結会計年度	3,516,848	―	3,516,848	35,019	―	35,019	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	55	―	55	0	―	0	0.73
	当連結会計年度	39	―	39	0	―	0	0.82
うち有価証券	前連結会計年度	1,680,422	―	1,680,422	18,119	―	18,119	1.07
	当連結会計年度	1,624,252	―	1,624,252	19,114	―	19,114	1.17
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	47,724	―	47,724	874	―	874	1.83
	当連結会計年度	19,731	―	19,731	386	―	386	1.95
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	210,271	―	210,271	209	―	209	0.09
	当連結会計年度	208,683	―	208,683	208	―	208	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,863,954	253,084	5,610,870	4,748	63	4,685	0.08
	当連結会計年度	6,200,948	296,495	5,904,452	6,350	74	6,276	0.10
うち預金	前連結会計年度	4,775,875	―	4,775,875	998	―	998	0.02
	当連結会計年度	4,894,105	―	4,894,105	924	―	924	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	204,674	―	204,674	30	―	30	0.01
	当連結会計年度	196,799	―	196,799	29	―	29	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	238,143	―	238,143	△90	―	△90	△0.03
	当連結会計年度	210,834	―	210,834	△66	―	△66	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	119,460	―	119,460	1,153	―	1,153	0.96
	当連結会計年度	289,230	―	289,230	3,186	―	3,186	1.10
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	274,004	―	274,004	306	―	306	0.11
	当連結会計年度	313,633	―	313,633	271	―	271	0.08

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度544,083百万円、当連結会計年度640,955百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比7億54百万円増加して169億34百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比8億24百万円増加して167億44百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比70百万円減少して1億90百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4億42百万円増加して45億2百万円、国際業務部門で前連結会計年度比3百万円減少して74百万円、合計で前連結会計年度比4億39百万円増加して45億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,919	261	16,180
	当連結会計年度	16,744	190	16,934
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,111	―	5,111
	当連結会計年度	5,494	―	5,494
うち為替業務	前連結会計年度	3,210	250	3,461
	当連結会計年度	3,284	183	3,467
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,718	―	1,718
	当連結会計年度	1,790	―	1,790
うち代理業務	前連結会計年度	263	―	263
	当連結会計年度	273	―	273
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	144	―	144
	当連結会計年度	143	―	143
うち保証業務	前連結会計年度	340	10	350
	当連結会計年度	338	7	346
役務取引等費用	前連結会計年度	4,059	78	4,137
	当連結会計年度	4,502	74	4,577
うち為替業務	前連結会計年度	562	50	613
	当連結会計年度	558	46	605

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,849,141	27,448	4,876,589
	当連結会計年度	4,917,891	26,349	4,944,240
うち流動性預金	前連結会計年度	2,752,552	―	2,752,552
	当連結会計年度	2,870,304	―	2,870,304
うち定期性預金	前連結会計年度	2,065,066	―	2,065,066
	当連結会計年度	2,013,590	―	2,013,590
うちその他	前連結会計年度	31,522	27,448	58,971
	当連結会計年度	33,996	26,349	60,345
譲渡性預金	前連結会計年度	176,185	―	176,185
	当連結会計年度	155,560	―	155,560
総合計	前連結会計年度	5,025,326	27,448	5,052,774
	当連結会計年度	5,073,451	26,349	5,099,801

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,431,337	100.00	3,616,221	100.00
製造業	362,702	10.57	375,834	10.39
農業,林業	7,270	0.21	8,898	0.25
漁業	3,485	0.10	3,397	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	13,504	0.39	11,738	0.32
建設業	105,742	3.08	109,957	3.04
電気・ガス・熱供給・水道業	90,026	2.62	97,796	2.70
情報通信業	12,374	0.36	12,370	0.34
運輸業,郵便業	123,174	3.59	123,701	3.42
卸売業,小売業	267,809	7.81	271,807	7.52
金融業,保険業	344,023	10.03	304,932	8.43
不動産業,物品賃貸業	451,090	13.15	462,836	12.80
学術研究,専門・技術サービス業	13,680	0.40	14,757	0.41
宿泊業	13,747	0.40	14,018	0.39
飲食業	17,780	0.52	17,660	0.49
生活関連サービス業,娯楽業	24,547	0.72	26,398	0.73
教育,学習支援業	7,640	0.22	7,611	0.21
医療・福祉	121,611	3.54	123,917	3.43
その他のサービス	39,908	1.16	40,718	1.13
国・地方公共団体	222,758	6.49	208,858	5.78
その他	1,188,457	34.64	1,379,009	38.13
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,431,337	―	3,616,221	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	541,697	―	541,697
	当連結会計年度	468,619	―	468,619
地方債	前連結会計年度	365,318	―	365,318
	当連結会計年度	405,685	―	405,685
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	336,264	―	336,264
	当連結会計年度	228,092	―	228,092
株式	前連結会計年度	172,597	―	172,597
	当連結会計年度	152,248	―	152,248
その他の証券	前連結会計年度	136,270	179,270	315,541
	当連結会計年度	124,428	354,604	479,032
合計	前連結会計年度	1,552,148	179,270	1,731,418
	当連結会計年度	1,379,073	354,604	1,733,678

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1 連結自己資本比率(2÷3)	10.41
2 連結における自己資本の額	2,452
3 リスク・アセットの額	23,546
4 連結総所要自己資本額	941

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1 自己資本比率(2÷3)	10.07
2 単体における自己資本の額	2,338
3 リスク・アセットの額	23,200
4 単体総所要自己資本額	928

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,396	6,688
危険債権	37,970	38,765
要管理債権	6,882	9,251
正常債権	3,428,950	3,621,704

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画の目標と2019年度実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度は、株式等償却の増加などにより臨時損益は減少したものの、その他業務収支の増加などにより連結業務純益が増加したことや、特別損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は114億27百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	48,696	48,540	△155
資金運用収益		53,381	54,816	1,435
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)		4,685	6,276	1,590
役務取引等収支	②	12,043	12,357	314
役務取引等収益		16,180	16,934	754
役務取引等費用		4,137	4,577	439
その他業務収支	③	△1,884	479	2,364
その他業務収益		12,347	17,212	4,865
その他業務費用		14,232	16,732	2,500
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	58,854	61,378	2,523
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	44,135	44,651	516
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		14,718	16,726	2,007
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑥	△629	170	800
連結業務純益 (=④-⑤-⑥)		15,347	16,555	1,207
その他経常収益	⑦	3,937	2,400	△1,537
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		3,273	1,961	△1,311
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑧	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑨	240	△228	△469
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑩	3,561	5,682	2,120
うち不良債権処理額		1,450	2,105	654
うち株式等売却損		1,224	1,402	178
うち株式等償却		383	1,871	1,487
臨時損益 (=⑦-⑧-⑨-⑩)		134	△3,052	△3,187
経常利益		15,482	13,502	△1,980
特別損益		△177	2,164	2,342
税金等調整前当期純利益		15,304	15,666	361
法人税、住民税及び事業税		3,953	3,596	△357
法人税等調整額		507	642	135
法人税等合計		4,461	4,238	△222
当期純利益		10,843	11,427	584
親会社株主に帰属する当期純利益		10,843	11,427	584

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
主な収支
中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』に掲げる「収益構造改革」に基づいて積極的な営業を展開する一方、「組織・人材改革」および「IT・デジタル改革」への取組みとして、店舗ネットワークの最適化やお客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に資する戦略的な投資を行った結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。
・資金運用収支
貸出金利息は増加したものの、円建債券の利息が減少したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比1億55百万円減少し485億40百万円となりました。
・役務取引等収支
住宅ローン取扱手数料や金融商品仲介手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比3億14百万円増加し123億57百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券損益の増加などにより、その他業務収支は前連結会計年度比23億64百万円増加し4億79百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比25億23百万円増加し613億78百万円となりました。
・営業経費(臨時費用控除後)
物件費が増加したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比5億16百万円増加し446億51百万円となりました。
以上の結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比20億7百万円増加し167億26百万円となりました。
・与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額や一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、連結会計年度比14億55百万円増加し22億75百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等償却が増加したことや、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比29億77百万円減少し△13億12百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比19億80百万円減少し135億2百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前連結会計年度比5億84百万円増加し114億27百万円となりました。
② 財政状態の分析
(ア) 貸出金
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,848億円増加し3兆6,162億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高(末残)		34,313	36,162	1,848
うち個人向け貸出金		11,884	13,790	1,905
うち住宅ローン		11,256	13,150	1,894

[ご参考]
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比25億円増加し552億円となりました。
貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下し1.51%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が10億円減少、延滞債権額が12億円増加、貸出条件緩和債権額が24億円増加しております。
部分直接償却は実施しておりません。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
	破綻先債権額	21	11	△10
	延滞債権額	436	448	12
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	1	0	△0
	貸出条件緩和債権額	67	91	24
	合計	526	552	25

		前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)	前連結会計年度末比 (%)
	破綻先債権額	0.06	0.03	△0.03
	延滞債権額	1.26	1.22	△0.04
貸出金等残高比	3カ月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.19	0.25	0.06
	合計	1.52	1.51	△0.01

○金融再生法ベースの区分による債権の状況
前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が6億円減少、危険債権が8億円増加、要管理債権が23億円増加しております。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		79	72	△6
危険債権		384	392	8
要管理債権		68	92	23
小計		532	557	25
合計に占める割合(%)		1.52	1.50	△0.02
正常債権		34,485	36,423	1,937
合計		35,018	36,981	1,963

(イ) 有価証券
有価証券は、その他の証券の増加等により、前連結会計年度末比22億円増加し、1兆7,336億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		17,314	17,336	22
国債		5,416	4,686	△730
地方債		3,653	4,056	403
社債		3,362	2,280	△1,081
株式		1,725	1,522	△203
その他の証券		3,155	4,790	1,634

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ウ) 預金
預金は、個人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比676億円増加し4兆9,442億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		48,765	49,442	676
うち個人		37,417	38,216	799
うち法人		9,341	9,506	164

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益114億円等により、前連結会計年度末比91億円増加し2,414億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、新型コロナウイルス感染症の影響により株価が大きく下落したことなどから、前連結会計年度末比311億円減少し628億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		3,558	3,319	△239
うち利益剰余金		2,323	2,414	91
うちその他有価証券評価差額金		940	628	△311

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
(ア) 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比14億55百万円増加し22億75百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、要注意先の貸倒実績率の上昇や、要管理先の債権残高の増加などにより1億70百万円の繰入となりました。
個別貸倒引当金繰入額については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した厳格な自己査定を実施したことなどにより、前連結会計年度比10億75百万円増加しました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	△629	170	800
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	1,450	2,105	654
貸出金償却		13	3	△9
個別貸倒引当金繰入額		992	2,067	1,075
債権等売却損		291	0	△291
その他		152	33	△119
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	△0
与信関係費用 (=①+②-③-④)	⑤	820	2,275	1,455
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	⑥	14,718	16,726	2,007
差引 (=⑥-⑤)		13,897	14,450	552

(イ) 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、△13億12百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により株価が大きく下落したことなどから、株式等償却は前連結会計年度比14億87百万円増加し、18億71百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		1,665	△1,312	△2,977
その他経常収益のうち株式等売却益		3,273	1,961	△1,311
その他経常費用のうち株式等売却損		1,224	1,402	178
その他経常費用のうち株式等償却		383	1,871	1,487

④ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比58億円増加し2,452億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比164億円減少し2兆3,546億円となりました。
これにより、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比0.32ポイント上昇し、10.41%となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
1 連結自己資本比率(2÷3)(%)		10.09	10.41	0.32
2 連結における自己資本の額		2,394	2,452	58
3 リスク・アセットの額		23,711	23,546	△164
4 連結総所要自己資本額		948	941	△6

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより228億円のプラス(前連結会計年度比2,396億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより523億円のマイナス(前連結会計年度比857億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより22億円のマイナス(前連結会計年度比1億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ318億円減少し、8,707億円となりました。
貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。
また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。
設備投資計画の詳細については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,624	228	△2,396
投資活動によるキャッシュ・フロー		334	△523	△857
財務活動によるキャッシュ・フロー		△21	△22	△1
現金及び現金同等物の期末残高		9,025	8,707	△318

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、当行と同じ方法により計上しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。しかしながら、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下など、見積りに用いた前提条件の変動により、貸倒引当金の増額又は減額が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。