四半期報告書-第205期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ910億円増加し、5兆1,438億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ237億円増加し、3兆4,550億円となりました。
また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ185億円減少し、1兆7,128億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ3億65百万円増加し、206億59百万円となりました。
一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ11億78百万円増加し、179億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ8億12百万円減少し、26億61百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ11億4百万円増加し、36億89百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第1四半期連結累計期間に比べ45億79百万円減少し、17億39百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ19百万円減少して176億73百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ5億45百万円減少して31億25百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ3億88百万円増加して28億39百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ5百万円増加して1億57百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ1百万円減少して12億85百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ2億74百万円減少して55百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比5億98百万円減少して91億14百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比6億66百万円増加して20億18百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比67百万円増加して111億32百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比59百万円増加して32億26百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比11百万円増加して30百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比71百万円増加して32億57百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比6億63百万円増加して8億15百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比70百万円減少して△6億12百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比5億92百万円増加して2億3百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比1億57百万円増加して41億41百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比1億46百万円増加して40億93百万円、国際業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比10百万円増加して48百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比86百万円増加して8億66百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円減少して18百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比85百万円増加して8億84百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(3) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ910億円増加し、5兆1,438億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ237億円増加し、3兆4,550億円となりました。
また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ185億円減少し、1兆7,128億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ3億65百万円増加し、206億59百万円となりました。
一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ11億78百万円増加し、179億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ8億12百万円減少し、26億61百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ11億4百万円増加し、36億89百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第1四半期連結累計期間に比べ45億79百万円減少し、17億39百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ19百万円減少して176億73百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ5億45百万円減少して31億25百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ3億88百万円増加して28億39百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ5百万円増加して1億57百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ1百万円減少して12億85百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ2億74百万円減少して55百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比5億98百万円減少して91億14百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比6億66百万円増加して20億18百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比67百万円増加して111億32百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比59百万円増加して32億26百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比11百万円増加して30百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比71百万円増加して32億57百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比6億63百万円増加して8億15百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比70百万円減少して△6億12百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比5億92百万円増加して2億3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 9,713 | 1,352 | ― | 11,065 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 9,114 | 2,018 | ― | 11,132 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 10,237 | 1,989 | 18 | 12,208 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 9,599 | 2,812 | 18 | 12,392 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 524 | 636 | 18 | 1,143 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 484 | 793 | 18 | 1,260 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,167 | 18 | ― | 3,185 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,226 | 30 | ― | 3,257 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,946 | 38 | ― | 3,984 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,093 | 48 | ― | 4,141 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 779 | 20 | ― | 799 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 866 | 18 | ― | 884 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 152 | △541 | ― | △389 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 815 | △612 | ― | 203 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,386 | 388 | 0 | 2,774 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,546 | 442 | 0 | 3,988 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,233 | 930 | 0 | 3,164 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,730 | 1,055 | 0 | 3,785 |
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比1億57百万円増加して41億41百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比1億46百万円増加して40億93百万円、国際業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比10百万円増加して48百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比86百万円増加して8億66百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円減少して18百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比85百万円増加して8億84百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,946 | 38 | 3,984 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,093 | 48 | 4,141 | |
| うち預金・ 貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,105 | ― | 1,105 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,267 | ― | 1,267 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 805 | 36 | 841 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 821 | 46 | 868 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 499 | ― | 499 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 399 | ― | 399 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 72 | ― | 72 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 74 | ― | 74 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 72 | ― | 72 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 71 | ― | 71 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 82 | 1 | 84 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 78 | 2 | 80 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 779 | 20 | 799 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 866 | 18 | 884 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 140 | 13 | 153 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 138 | 11 | 150 |
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,760,461 | 25,135 | 4,785,596 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,904,321 | 25,481 | 4,929,802 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,654,058 | ― | 2,654,058 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,814,324 | ― | 2,814,324 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,093,721 | ― | 2,093,721 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,078,423 | ― | 2,078,423 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 12,682 | 25,135 | 37,817 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 11,573 | 25,481 | 37,054 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 225,297 | ― | 225,297 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 214,029 | ― | 214,029 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,985,759 | 25,135 | 5,010,894 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,118,350 | 25,481 | 5,143,831 |
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,144,671 | 100.00 | 3,455,055 | 100.00 |
| 製造業 | 334,608 | 10.64 | 359,775 | 10.41 |
| 農業,林業 | 6,614 | 0.21 | 7,091 | 0.21 |
| 漁業 | 3,317 | 0.11 | 3,131 | 0.09 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 11,027 | 0.35 | 12,993 | 0.38 |
| 建設業 | 99,391 | 3.16 | 99,282 | 2.87 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 79,352 | 2.52 | 88,543 | 2.56 |
| 情報通信業 | 11,248 | 0.36 | 12,187 | 0.35 |
| 運輸業,郵便業 | 118,733 | 3.78 | 123,068 | 3.56 |
| 卸売業,小売業 | 256,834 | 8.17 | 270,674 | 7.84 |
| 金融業,保険業 | 266,091 | 8.46 | 339,350 | 9.82 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 434,850 | 13.83 | 450,539 | 13.04 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 12,187 | 0.39 | 14,378 | 0.42 |
| 宿泊業 | 14,641 | 0.47 | 14,085 | 0.41 |
| 飲食業 | 17,265 | 0.55 | 17,991 | 0.52 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 24,339 | 0.77 | 25,337 | 0.73 |
| 教育,学習支援業 | 7,874 | 0.25 | 8,341 | 0.24 |
| 医療・福祉 | 119,452 | 3.80 | 120,482 | 3.49 |
| その他のサービス | 41,980 | 1.33 | 39,665 | 1.15 |
| 国・地方公共団体 | 239,425 | 7.61 | 214,354 | 6.20 |
| その他 | 1,045,434 | 33.24 | 1,233,778 | 35.71 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,144,671 | ― | 3,455,055 | ― |
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(3) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 敷地面積 (㎡) | 建物延面積 (㎡) | 完了年月 |
| 当行 | いなべ支店 | 三重県 いなべ市 | 新築 | 銀行業 | 店舗 | 2,123 | 776 | 2019年5月 |