訂正有価証券報告書-第204期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,551億円増加し、5兆527億円となりました。
貸出金は法人向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,361億円増加し、3兆4,313億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ473億円減少し、1兆7,314億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ47億64百万円減少し、858億47百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ34億72百万円減少し、703億64百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億92百万円減少し、154億82百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8億46百万円減少し、108億43百万円となりました。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ203億37百万円減少し、6億3百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ49億92百万円減少して730億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ5億40百万円減少して149億60百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ6億33百万円増加して102億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11百万円減少して4億6百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ73百万円増加して50億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ74百万円減少して7億96百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより2,624億37百万円のプラス(前連結会計年度比2,495億41百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより334億36百万円のプラス(前連結会計年度比2,407億83百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより21億58百万円のマイナス(前連結会計年度比41億78百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,937億21百万円増加し、9,025億78百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比1億18百万円減少して420億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比9億65百万円増加して66億51百万円、合計で前連結会計年度比8億47百万円増加して486億96百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比5億87百万円増加して118億59百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1億18百万円増加して1億83百万円、合計で前連結会計年度比7億6百万円増加して120億43百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比12億48百万円増加して11億82百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1億75百万円増加して△30億67百万円、合計で前連結会計年度比14億24百万円増加して△18億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	42,162	5,686	―	47,849
	当連結会計年度	42,044	6,651	―	48,696
うち資金運用収益	前連結会計年度	44,601	8,433	106	52,928
	当連結会計年度	44,014	9,430	63	53,381
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,438	2,747	106	5,079
	当連結会計年度	1,969	2,779	63	4,685
役務取引等収支	前連結会計年度	11,271	64	―	11,336
	当連結会計年度	11,859	183	―	12,043
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,876	165	―	15,041
	当連結会計年度	15,919	261	―	16,180
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,604	100	―	3,705
	当連結会計年度	4,059	78	―	4,137
その他業務収支	前連結会計年度	△65	△3,243	―	△3,309
	当連結会計年度	1,182	△3,067	―	△1,884
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,796	5,646	―	15,443
	当連結会計年度	10,876	1,471	1	12,347
うちその他業務費用	前連結会計年度	9,862	8,890	―	18,752
	当連結会計年度	9,693	4,539	1	14,232

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
4 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,103億円増加して5兆1,957億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して1.02%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,966億円増加して5兆1,013億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.86%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比925億円減少して3,474億円、利回りは前連結会計年度比0.80ポイント上昇して2.71%となりました。
一方、資金調達勘定はコールマネーを中心に平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比5,030億円増加して5兆6,108億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.08%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比5,896億円増加して5兆5,153億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.03%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比928億円減少して3,486億円、利回りは前連結会計年度比0.17ポイント上昇して0.79%となりました。
(ア) 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,904,732	44,601	0.90
	当連結会計年度	5,101,391	44,014	0.86
うち貸出金	前連結会計年度	2,824,191	28,338	1.00
	当連結会計年度	3,060,473	28,226	0.92
うち商品有価証券	前連結会計年度	242	2	0.97
	当連結会計年度	55	0	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	1,564,767	15,876	1.01
	当連結会計年度	1,546,283	15,454	0.99
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	24,800	2	0.00
	当連結会計年度	14,113	2	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	212,108	211	0.09
	当連結会計年度	210,038	209	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,925,701	2,438	0.04
	当連結会計年度	5,515,316	1,969	0.03
うち預金	前連結会計年度	4,592,387	993	0.02
	当連結会計年度	4,749,367	749	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	186,353	30	0.01
	当連結会計年度	204,674	30	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	53,123	△20	△0.03
	当連結会計年度	238,123	△91	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	13,107	1	0.00
	当連結会計年度	62,274	6	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	82,061	37	0.04
	当連結会計年度	262,274	31	0.01

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度150,022百万円、当連結会計年度544,007百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(イ) 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	440,049	8,433	1.91
	当連結会計年度	347,464	9,430	2.71
うち貸出金	前連結会計年度	155,139	3,616	2.33
	当連結会計年度	177,125	5,870	3.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	231,342	3,942	1.70
	当連結会計年度	134,138	2,664	1.98
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	49,759	859	1.72
	当連結会計年度	33,610	872	2.59
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	267	0	0.19
	当連結会計年度	233	0	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	441,535	2,747	0.62
	当連結会計年度	348,637	2,779	0.79
うち預金	前連結会計年度	22,892	142	0.62
	当連結会計年度	26,507	249	0.93
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	95	1	1.42
	当連結会計年度	20	0	2.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	147,276	1,365	0.92
	当連結会計年度	57,186	1,147	2.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	11,828	178	1.50
	当連結会計年度	11,729	275	2.34

(注) 1 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度69百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。
(ウ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,344,781	259,389	5,085,392	53,035	106	52,928	1.04
	当連結会計年度	5,448,855	253,084	5,195,771	53,444	63	53,381	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	2,979,331	―	2,979,331	31,954	―	31,954	1.07
	当連結会計年度	3,237,598	―	3,237,598	34,097	―	34,097	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	242	―	242	2	―	2	0.97
	当連結会計年度	55	―	55	0	―	0	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	1,796,110	―	1,796,110	19,819	―	19,819	1.10
	当連結会計年度	1,680,422	―	1,680,422	18,119	―	18,119	1.07
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	74,559	―	74,559	861	―	861	1.15
	当連結会計年度	47,724	―	47,724	874	―	874	1.83
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	212,376	―	212,376	212	―	212	0.09
	当連結会計年度	210,271	―	210,271	209	―	209	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,367,236	259,389	5,107,847	5,186	106	5,079	0.09
	当連結会計年度	5,863,954	253,084	5,610,870	4,748	63	4,685	0.08
うち預金	前連結会計年度	4,615,280	―	4,615,280	1,136	―	1,136	0.02
	当連結会計年度	4,775,875	―	4,775,875	998	―	998	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	186,353	―	186,353	30	―	30	0.01
	当連結会計年度	204,674	―	204,674	30	―	30	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	53,219	―	53,219	△19	―	△19	△0.03
	当連結会計年度	238,143	―	238,143	△90	―	△90	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	160,383	―	160,383	1,366	―	1,366	0.85
	当連結会計年度	119,460	―	119,460	1,153	―	1,153	0.96
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	93,889	―	93,889	215	―	215	0.22
	当連結会計年度	274,004	―	274,004	306	―	306	0.11

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度150,091百万円、当連結会計年度544,083百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比11億38百万円増加して161億80百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比10億43百万円増加して159億19百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比95百万円増加して2億61百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4億55百万円増加して40億59百万円、国際業務部門で前連結会計年度比22百万円減少して78百万円、合計で前連結会計年度比4億32百万円増加して41億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,876	165	15,041
	当連結会計年度	15,919	261	16,180
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,067	―	4,067
	当連結会計年度	5,111	―	5,111
うち為替業務	前連結会計年度	3,209	157	3,366
	当連結会計年度	3,210	250	3,461
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,038	―	2,038
	当連結会計年度	1,718	―	1,718
うち代理業務	前連結会計年度	260	―	260
	当連結会計年度	263	―	263
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	147	―	147
	当連結会計年度	144	―	144
うち保証業務	前連結会計年度	355	8	363
	当連結会計年度	340	10	350
役務取引等費用	前連結会計年度	3,604	100	3,705
	当連結会計年度	4,059	78	4,137
うち為替業務	前連結会計年度	559	72	631
	当連結会計年度	562	50	613

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,691,431	24,665	4,716,096
	当連結会計年度	4,849,141	27,448	4,876,589
うち流動性預金	前連結会計年度	2,608,044	―	2,608,044
	当連結会計年度	2,752,552	―	2,752,552
うち定期性預金	前連結会計年度	2,056,654	―	2,056,654
	当連結会計年度	2,065,066	―	2,065,066
うちその他	前連結会計年度	26,731	24,665	51,397
	当連結会計年度	31,522	27,448	58,971
譲渡性預金	前連結会計年度	181,500	―	181,500
	当連結会計年度	176,185	―	176,185
総合計	前連結会計年度	4,872,931	24,665	4,897,596
	当連結会計年度	5,025,326	27,448	5,052,774

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,095,211	100.00	3,431,337	100.00
製造業	334,900	10.82	362,702	10.57
農業,林業	6,569	0.21	7,270	0.21
漁業	3,448	0.11	3,485	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	11,055	0.36	13,504	0.39
建設業	103,472	3.34	105,742	3.08
電気・ガス・熱供給・水道業	76,121	2.46	90,026	2.62
情報通信業	10,612	0.34	12,374	0.36
運輸業,郵便業	117,092	3.78	123,174	3.59
卸売業,小売業	250,875	8.11	267,809	7.81
金融業,保険業	256,023	8.27	344,023	10.03
不動産業,物品賃貸業	430,515	13.91	451,090	13.15
学術研究,専門・技術サービス業	13,768	0.45	13,680	0.40
宿泊業	13,414	0.43	13,747	0.40
飲食業	16,046	0.52	17,780	0.52
生活関連サービス業,娯楽業	24,278	0.78	24,547	0.72
教育,学習支援業	7,444	0.24	7,640	0.22
医療・福祉	119,620	3.87	121,611	3.54
その他のサービス	40,713	1.32	39,908	1.16
国・地方公共団体	244,045	7.88	222,758	6.49
その他	1,015,191	32.80	1,188,457	34.64
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,095,211	―	3,431,337	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	594,830	―	594,830
	当連結会計年度	541,697	―	541,697
地方債	前連結会計年度	390,194	―	390,194
	当連結会計年度	365,318	―	365,318
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	400,603	―	400,603
	当連結会計年度	336,264	―	336,264
株式	前連結会計年度	183,314	―	183,314
	当連結会計年度	172,597	―	172,597
その他の証券	前連結会計年度	123,210	86,583	209,794
	当連結会計年度	136,270	179,270	315,541
合計	前連結会計年度	1,692,154	86,583	1,778,737
	当連結会計年度	1,552,148	179,270	1,731,418

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1 連結自己資本比率(2÷3)	10.09
2 連結における自己資本の額	2,394
3 リスク・アセットの額	23,711
4 連結総所要自己資本額	948

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1 自己資本比率(2÷3)	9.74
2 単体における自己資本の額	2,285
3 リスク・アセットの額	23,458
4 単体総所要自己資本額	938

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,414	7,396
危険債権	39,316	37,970
要管理債権	6,723	6,882
正常債権	3,085,910	3,428,950

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画の目標と2018年度実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加などから連結業務純益は増加したものの、株式等売却益の減少などにより臨時損益が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は108億43百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	47,849	48,696	847
資金運用収益		52,928	53,381	452
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)		5,079	4,685	△394
役務取引等収支	②	11,336	12,043	706
役務取引等収益		15,041	16,180	1,138
役務取引等費用		3,705	4,137	432
その他業務収支	③	△3,309	△1,884	1,424
その他業務収益		15,443	12,347	△3,096
その他業務費用		18,752	14,232	△4,520
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	55,876	58,854	2,977
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	43,708	44,135	426
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		12,167	14,718	2,550
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑥	―	△629	△629
連結業務純益 (=④-⑤-⑥)		12,167	15,347	3,180
その他経常収益	⑦	7,198	3,937	△3,260
うち貸倒引当金戻入益		1,300	―	△1,300
うち償却債権取立益		0	0	0
うち株式等売却益		4,977	3,273	△1,704
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑧	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑨	1,304	240	△1,063
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑩	1,285	3,561	2,276
うち不良債権処理額		174	1,450	1,276
うち株式等売却損		655	1,224	568
うち株式等償却		3	383	379
臨時損益 (=⑦-⑧-⑨-⑩)		4,607	134	△4,472
経常利益		16,775	15,482	△1,292
特別損益		△155	△177	△22
税金等調整前当期純利益		16,619	15,304	△1,314
法人税、住民税及び事業税		4,023	3,953	△69
法人税等調整額		905	507	△398
法人税等合計		4,929	4,461	△467
当期純利益		11,690	10,843	△846
親会社株主に帰属する当期純利益		11,690	10,843	△846

(注) 前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費(臨時費用控除後)」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
主な収支
・資金運用収支
資金運用収益は、貸出金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比4億52百万円増加しました。また資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)は、債券貸借取引支払利息が減少したことなどから、前連結会計年度比3億94百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比8億47百万円増加し486億96百万円となりました。
・役務取引等収支
住宅ローン取扱手数料や保険窓販手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比7億6百万円増加し120億43百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券損益の増加などにより、その他業務収支は前連結会計年度比14億24百万円増加し△18億84百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比29億77百万円増加し588億54百万円となりました。
・営業経費(臨時費用控除後)
物件費が増加したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比4億26百万円増加し441億35百万円となりました。
以上の結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比25億50百万円増加し147億18百万円となりました。
・与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)
与信関係費用は、前連結会計年度に一般貸倒引当金と個別貸倒引当金がいずれも取崩となり、貸倒引当金戻入益を計上した反動などから、連結会計年度比19億47百万円増加し8億20百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比26億52百万円減少し16億65百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比12億92百万円減少し154億82百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8億46百万円減少し108億43百万円となりました。
② 財政状態の分析
(ア) 貸出金
貸出金は、法人向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比3,361億円増加し3兆4,313億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高(末残)		30,952	34,313	3,361
うち個人向け貸出金		10,151	11,884	1,732
うち住宅ローン		9,527	11,256	1,728

[ご参考]
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比2億円減少し526億円となりました。
貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.17ポイント低下し1.52%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が13億円増加、延滞債権額が17億円減少、3カ月以上延滞債権額が1億円増加、貸出条件緩和債権額が微増しております。
部分直接償却は実施しておりません。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
	破綻先債権額	8	21	13
	延滞債権額	454	436	△17
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	0	1	1
	貸出条件緩和債権額	67	67	0
	合計	529	526	△2

		前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)	前連結会計年度末比 (%)
	破綻先債権額	0.02	0.06	0.04
	延滞債権額	1.45	1.26	△0.19
貸出金等残高比	3カ月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.21	0.19	△0.02
	合計	1.69	1.52	△0.17

○金融再生法ベースの区分による債権の状況
前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が9億円増加、危険債権が13億円減少、要管理債権が1億円増加しております。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		69	79	9
危険債権		397	384	△13
要管理債権		67	68	1
小計		535	532	△2
合計に占める割合(%)		1.69	1.52	△0.17
正常債権		31,067	34,485	3,418
合計		31,602	35,018	3,415

(イ) 有価証券
有価証券は、社債の減少等により、前連結会計年度末比473億円減少し、1兆7,314億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		17,787	17,314	△473
国債		5,948	5,416	△531
地方債		3,901	3,653	△248
社債		4,006	3,362	△643
株式		1,833	1,725	△107
その他の証券		2,097	3,155	1,057

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ウ) 預金
預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比1,604億円増加し4兆8,765億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		47,160	48,765	1,604
うち個人		36,477	37,417	939
うち法人		8,907	9,341	434

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益108億円等により、前連結会計年度末比86億円増加し2,323億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比81億円減少し940億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		3,573	3,558	△15
うち利益剰余金		2,236	2,323	86
うちその他有価証券評価差額金		1,021	940	△81

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
(ア) 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比19億47百万円増加し8億20百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、正常先や要管理先の貸倒実績率の低下、資本的劣後ローンに対する引当金の減少などにより6億29百万円の取崩となりました。
個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度は大口先の償還などにより取崩となっていた反動から、9億92百万円増加しました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損291百万円を計上しました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	―	△629	△629
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	174	1,450	1,276
貸出金償却		3	13	9
個別貸倒引当金繰入額		―	992	992
債権等売却損		4	291	287
その他		166	152	△13
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	1,300	―	△1,300
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	0
与信関係費用 (=①+②-③-④)	⑤	△1,126	820	1,947
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	⑥	12,167	14,718	2,550
差引 (=⑥-⑤)		13,294	13,897	603

(注) 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
(イ) 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、16億65百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		4,318	1,665	△2,652
その他経常収益のうち株式等売却益		4,977	3,273	△1,704
その他経常費用のうち株式等売却損		655	1,224	568
その他経常費用のうち株式等償却		3	383	379

④ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比45億円増加し2,394億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,555億円増加し2兆3,711億円となりました。
これにより、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比0.51ポイント低下し、10.09%となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
1 連結自己資本比率(2÷3)(%)		10.60	10.09	△0.51
2 連結における自己資本の額		2,348	2,394	45
3 リスク・アセットの額		22,155	23,711	1,555
4 連結総所要自己資本額		886	948	62

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより2,624億円のプラス(前連結会計年度比2,495億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより334億円のプラス(前連結会計年度比2,407億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより21億円のマイナス(前連結会計年度比41億円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,937億円増加し、9,025億円となりました。
なお、2019年度については、いなべ支店の新築や事務機械などの設備投資の予定がありますが、いずれも自己資金により実施する予定であります。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		128	2,624	2,495
投資活動によるキャッシュ・フロー		2,742	334	△2,407
財務活動によるキャッシュ・フロー		△63	△21	41
現金及び現金同等物の期末残高		6,088	9,025	2,937