有価証券報告書-第210期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業収益は改善しており、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな改善が続きました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、個人消費は物価上昇などの影響が見られるものの緩やかな増加基調にあります。また、輸出や生産、設備投資も増加傾向にあるなど、経済は緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が個人消費に与える影響や、通商政策などアメリカの政策動向が企業に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなり、注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は公金預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ809億円増加し、6兆1,438億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,681億円増加し、5兆520億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ650億円減少し、1兆4,871億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ50億4百万円増加し、1,244億91百万円となりました。
一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ6億45百万円減少し、987億87百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ56億49百万円増加し、257億4百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、180億42百万円となりました。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,662億95百万円減少し、△552億64百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ39億20百万円増加して1,037億59百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ54億79百万円増加して246億79百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ8億64百万円増加して168億21百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1億57百万円増加して6億94百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ1億89百万円増加して64億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11百万円減少して9億40百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーの減少や貸出金の増加などにより7,101億71百万円のマイナス(前連結会計年度比7,943億34百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより290億11百万円のマイナス(前連結会計年度比108億97百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により62億15百万円のマイナス(前連結会計年度比50百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ7,453億98百万円減少し、6,627億79百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比27億9百万円増加して507億56百万円、国際業務部門で前連結会計年度比3億68百万円減少して158億65百万円、合計で前連結会計年度比23億40百万円増加して666億21百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比7億12百万円減少して144億1百万円、国際業務部門で前連結会計年度比38百万円減少して65百万円、合計で前連結会計年度比7億51百万円減少して144億67百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比26億45百万円減少して△32億1百万円、国際業務部門で前連結会計年度比55億4百万円増加して△106億16百万円、合計で前連結会計年度比28億59百万円増加して△138億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,047	16,233	―	64,280
	当連結会計年度	50,756	15,865	―	66,621
うち資金運用収益	前連結会計年度	48,361	25,271	19	73,613
	当連結会計年度	55,608	26,455	287	81,776
うち資金調達費用	前連結会計年度	314	9,037	19	9,333
	当連結会計年度	4,852	10,589	287	15,154
役務取引等収支	前連結会計年度	15,114	103	―	15,218
	当連結会計年度	14,401	65	―	14,467
うち役務取引等収益	前連結会計年度	20,552	181	―	20,734
	当連結会計年度	20,120	150	―	20,271
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,437	77	―	5,515
	当連結会計年度	5,718	85	―	5,804
その他業務収支	前連結会計年度	△556	△16,121	―	△16,677
	当連結会計年度	△3,201	△10,616	―	△13,818
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,859	325	47	17,138
	当連結会計年度	17,874	117	5	17,986
うちその他業務費用	前連結会計年度	17,415	16,446	47	33,815
	当連結会計年度	21,075	10,734	5	31,804

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比328億円増加して7兆2,562億円、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント上昇して1.12%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比17億円減少して7兆704億円、利回りは前連結会計年度比0.10ポイント上昇して0.78%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比344億円増加して5,085億円、利回りは前連結会計年度比0.13ポイント低下して5.20%となりました。
一方、資金調達勘定につきましては、平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比60億円増加して7兆1,322億円、利回りは前連結会計年度比0.08ポイント上昇して0.21%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比328億円減少して6兆9,542億円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.06%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比387億円増加して5,008億円、利回りは前連結会計年度比0.16ポイント上昇して2.11%となりました。
(ア) 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,072,210	48,361	0.68
	当連結会計年度	7,070,434	55,608	0.78
うち貸出金	前連結会計年度	4,486,264	33,632	0.74
	当連結会計年度	4,727,817	37,763	0.79
うち商品有価証券	前連結会計年度	111	0	0.52
	当連結会計年度	108	0	0.36
うち有価証券	前連結会計年度	1,063,080	13,468	1.26
	当連結会計年度	1,119,853	14,992	1.33
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	581	2	0.38
	当連結会計年度	7,450	46	0.61
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,173,777	1,178	0.10
	当連結会計年度	872,938	2,445	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	6,987,159	314	0.00
	当連結会計年度	6,954,267	4,852	0.06
うち預金	前連結会計年度	5,836,683	261	0.00
	当連結会計年度	5,983,473	3,950	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	158,507	13	0.00
	当連結会計年度	197,428	285	0.14
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	409,222	△93	△0.02
	当連結会計年度	183,648	386	0.21
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	111,010	11	0.01
	当連結会計年度	117,145	101	0.08
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	470,157	26	0.00
	当連結会計年度	469,879	42	0.00

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,611百万円、当連結会計年度53,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(イ) 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	474,103	25,271	5.33
	当連結会計年度	508,569	26,455	5.20
うち貸出金	前連結会計年度	220,656	13,907	6.30
	当連結会計年度	236,310	13,970	5.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	244,612	11,015	4.50
	当連結会計年度	262,889	12,136	4.61
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	5,751	313	5.45
	当連結会計年度	6,178	313	5.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	531	0	0.01
	当連結会計年度	504	0	0.02
資金調達勘定	前連結会計年度	462,037	9,037	1.95
	当連結会計年度	500,806	10,589	2.11
うち預金	前連結会計年度	13,833	154	1.11
	当連結会計年度	12,992	157	1.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,970	112	5.72
	当連結会計年度	10,855	614	5.65
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	123,018	6,985	5.67
	当連結会計年度	153,975	8,096	5.25
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2	0	5.69
	当連結会計年度	3	0	4.52

(注) 1 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度30百万円)を控除して表示しております。
(ウ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,546,313	322,950	7,223,363	73,633	19	73,613	1.01
	当連結会計年度	7,579,003	322,781	7,256,222	82,063	287	81,776	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	4,706,921	―	4,706,921	47,540	―	47,540	1.01
	当連結会計年度	4,964,127	―	4,964,127	51,733	―	51,733	1.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	111	―	111	0	―	0	0.52
	当連結会計年度	108	―	108	0	―	0	0.36
うち有価証券	前連結会計年度	1,307,692	―	1,307,692	24,483	―	24,483	1.87
	当連結会計年度	1,382,743	―	1,382,743	27,128	―	27,128	1.96
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	6,333	―	6,333	316	―	316	4.99
	当連結会計年度	13,628	―	13,628	359	―	359	2.63
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,174,309	―	1,174,309	1,179	―	1,179	0.10
	当連結会計年度	873,443	―	873,443	2,445	―	2,445	0.27
資金調達勘定	前連結会計年度	7,449,196	322,950	7,126,245	9,352	19	9,333	0.13
	当連結会計年度	7,455,073	322,781	7,132,292	15,442	287	15,154	0.21
うち預金	前連結会計年度	5,850,516	―	5,850,516	415	―	415	0.00
	当連結会計年度	5,996,466	―	5,996,466	4,107	―	4,107	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	158,507	―	158,507	13	―	13	0.00
	当連結会計年度	197,428	―	197,428	285	―	285	0.14
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	411,193	―	411,193	19	―	19	0.00
	当連結会計年度	194,503	―	194,503	1,001	―	1,001	0.51
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	234,029	―	234,029	6,997	―	6,997	2.98
	当連結会計年度	271,121	―	271,121	8,198	―	8,198	3.02
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	470,160	―	470,160	26	―	26	0.00
	当連結会計年度	469,882	―	469,882	42	―	42	0.00

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,644百万円、当連結会計年度53,804百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比4億62百万円減少して202億71百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比4億32百万円減少して201億20百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比30百万円減少して1億50百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比2億80百万円増加して57億18百万円、国際業務部門で前連結会計年度比7百万円増加して85百万円、合計で前連結会計年度比2億88百万円増加して58億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	20,552	181	20,734
	当連結会計年度	20,120	150	20,271
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,643	―	7,643
	当連結会計年度	6,822	―	6,822
うち為替業務	前連結会計年度	2,845	173	3,019
	当連結会計年度	2,990	142	3,132
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,932	―	2,932
	当連結会計年度	3,230	―	3,230
うち代理業務	前連結会計年度	245	―	245
	当連結会計年度	253	―	253
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	130	―	130
	当連結会計年度	124	―	124
うち保証業務	前連結会計年度	295	8	303
	当連結会計年度	262	8	271
うち保険販売業務	前連結会計年度	1,272	―	1,272
	当連結会計年度	1,028	―	1,028
役務取引等費用	前連結会計年度	5,437	77	5,515
	当連結会計年度	5,718	85	5,804
うち為替業務	前連結会計年度	257	52	310
	当連結会計年度	327	57	384

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,877,046	12,935	5,889,981
	当連結会計年度	5,965,539	12,180	5,977,719
うち流動性預金	前連結会計年度	3,936,771	―	3,936,771
	当連結会計年度	3,943,089	―	3,943,089
うち定期性預金	前連結会計年度	1,910,389	―	1,910,389
	当連結会計年度	1,962,954	―	1,962,954
うちその他	前連結会計年度	29,885	12,935	42,820
	当連結会計年度	59,495	12,180	71,675
譲渡性預金	前連結会計年度	172,888	―	172,888
	当連結会計年度	166,115	―	166,115
総合計	前連結会計年度	6,049,935	12,935	6,062,870
	当連結会計年度	6,131,654	12,180	6,143,835

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,883,888	100.00	5,052,036	100.00
製造業	418,748	8.57	406,975	8.06
農業,林業	6,293	0.13	5,644	0.11
漁業	3,759	0.08	3,194	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	14,102	0.29	12,548	0.25
建設業	155,095	3.18	155,288	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	140,489	2.88	142,947	2.83
情報通信業	11,867	0.24	10,689	0.21
運輸業,郵便業	148,489	3.04	146,122	2.89
卸売業,小売業	309,037	6.33	290,920	5.76
金融業,保険業	341,641	6.99	333,908	6.61
不動産業,物品賃貸業	559,842	11.46	583,868	11.56
学術研究,専門・技術サービス業	29,226	0.60	33,347	0.66
宿泊業	14,756	0.30	13,751	0.27
飲食業	19,780	0.40	17,723	0.35
生活関連サービス業,娯楽業	25,894	0.53	27,078	0.54
教育,学習支援業	9,060	0.19	8,745	0.17
医療・福祉	167,448	3.43	171,767	3.40
その他のサービス	57,274	1.17	62,845	1.25
国・地方公共団体	159,109	3.26	153,078	3.03
その他	2,291,971	46.93	2,471,590	48.92
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,883,888	―	5,052,036	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	171,284	―	171,284
	当連結会計年度	121,073	―	121,073
地方債	前連結会計年度	451,745	―	451,745
	当連結会計年度	455,392	―	455,392
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	226,060	―	226,060
	当連結会計年度	235,306	―	235,306
株式	前連結会計年度	301,130	―	301,130
	当連結会計年度	242,407	―	242,407
その他の証券	前連結会計年度	152,042	249,960	402,002
	当連結会計年度	173,641	259,344	432,985
合計	前連結会計年度	1,302,263	249,960	1,552,223
	当連結会計年度	1,227,821	259,344	1,487,165

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1 連結自己資本比率(2÷3)	12.33
2 連結における自己資本の額	2,878
3 リスク・アセットの額	23,344
4 連結総所要自己資本額	933

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1 単体自己資本比率(2÷3)	11.92
2 単体における自己資本の額	2,749
3 リスク・アセットの額	23,055
4 単体総所要自己資本額	922

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,021	12,351
危険債権	49,335	47,928
要管理債権	8,002	7,737
正常債権	4,895,535	5,057,639

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画の目標と2024年度実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加により連結業務粗利益が増加したことや、その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)の減少により連結業務純益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は180億42百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	64,280	66,621	2,340
資金運用収益		73,613	81,776	8,162
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)		9,333	15,154	5,821
役務取引等収支	②	15,218	14,467	△751
役務取引等収益		20,734	20,271	△462
役務取引等費用		5,515	5,804	288
その他業務収支	③	△16,677	△13,818	2,859
その他業務収益		17,138	17,986	848
その他業務費用		33,815	31,804	△2,010
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	62,822	67,270	4,448
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	43,530	44,158	628
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		19,291	23,111	3,820
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑥	2,935	331	△2,603
連結業務純益 (=④-⑤-⑥)		16,356	22,779	6,423
その他経常収益	⑦	8,001	4,457	△3,544
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		7,522	4,025	△3,497
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑧	0	0	0
営業経費(臨時費用)	⑨	△681	△2,804	△2,123
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑩	4,983	4,336	△647
うち不良債権処理額		4,230	3,463	△767
うち株式等売却損		468	523	54
うち株式等償却		38	23	△14
臨時損益 (=⑦-⑧-⑨-⑩)		3,698	2,924	△774
経常利益		20,054	25,704	5,649
特別損益		△173	△259	△86
税金等調整前当期純利益		19,881	25,444	5,563
法人税、住民税及び事業税		6,446	6,207	△239
法人税等調整額		△846	1,194	2,041
法人税等合計		5,600	7,401	1,801
当期純利益		14,281	18,042	3,761
親会社株主に帰属する当期純利益		14,281	18,042	3,761

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
主な収支
中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」に掲げる「ビジネスモデルの強化」に基づいて、貸出金収益・役務収益増強戦略、有価証券戦略などを展開する一方、「生産性の向上」への取組みとして、チャネル戦略、IT戦略などによる業務効率化を追求した結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。
・資金運用収支
貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比23億40百万円増加し666億21百万円となりました。
・役務取引等収支
住宅ローン取扱手数料が減少したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比7億51百万円減少し144億67百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券損益が改善したことなどにより、その他業務収支は前連結会計年度比28億59百万円増加し△138億18百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比44億48百万円増加し672億70百万円となりました。
・営業経費(臨時費用控除後)
物件費や人件費が増加したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比6億28百万円増加し441億58百万円となりました。
以上の結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比38億20百万円増加し231億11百万円となりました。
・与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や債権等売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比33億70百万円減少し37億95百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比35億37百万円減少し34億78百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比56億49百万円増加し257億4百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37億61百万円増加し180億42百万円となりました。
② 財政状態の分析
(ア) 貸出金
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,681億円増加し5兆520億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高(末残)		48,838	50,520	1,681
うち個人向け貸出金		22,919	24,715	1,796
うち住宅ローン		22,267	24,046	1,778

[ご参考]
○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況
金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比8億円増加し698億円となりました。
総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下し1.35%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が23億円増加、危険債権額が12億円減少、要管理債権額が2億円減少しております。
部分直接償却は実施しておりません。
金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額		108	132	23
危険債権額		500	488	△12
要管理債権額		80	77	△2
	三月以上延滞債権額	―	0	0
	貸出条件緩和債権額	80	77	△2
小計額		689	698	8
正常債権額		49,170	50,818	1,647
合計額		49,860	51,516	1,655

総与信に占める割合

		前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)	前連結会計年度末比(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額		0.21	0.25	0.04
危険債権額		1.00	0.94	△0.06
要管理債権額		0.16	0.15	△0.01
	三月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.16	0.15	△0.01
合計額		1.38	1.35	△0.03

(イ) 有価証券
有価証券は、株式の減少等により、前連結会計年度末比650億円減少し、1兆4,871億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		15,522	14,871	△650
国債		1,712	1,210	△502
地方債		4,517	4,553	36
社債		2,260	2,353	92
株式		3,011	2,424	△587
その他の証券		4,020	4,329	309

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ウ) 預金
預金は、公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比877億円増加し5兆9,777億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		58,899	59,777	877
うち個人		43,759	43,876	116
うち法人		12,599	12,513	△85

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益180億円等により、前連結会計年度末比140億円増加し2,988億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比628億円減少し957億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		4,969	4,354	△614
うち利益剰余金		2,847	2,988	140
うちその他有価証券評価差額金		1,585	957	△628

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
(ア) 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比33億70百万円減少し37億95百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、前期に算定方法を変更した反動などにより、前連結会計年度比26億3百万円減少しました。
個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比1億48百万円減少し32億99百万円となりました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損4百万円を計上しました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	2,935	331	△2,603
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	4,230	3,463	△767
貸出金償却		20	7	△12
個別貸倒引当金繰入額		3,447	3,299	△148
債権等売却損		530	4	△526
その他		231	151	△79
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	△0
与信関係費用 (=①+②-③-④)	⑤	7,165	3,795	△3,370
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	⑥	19,291	23,111	3,820
差引 (=⑥-⑤)		12,125	19,316	7,191

(イ) 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比35億37百万円減少し、34億78百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		7,015	3,478	△3,537
その他経常収益のうち株式等売却益		7,522	4,025	△3,497
その他経常費用のうち株式等売却損		468	523	54
その他経常費用のうち株式等償却		38	23	△14

④ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比70億円増加し2,878億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比930億円増加し2兆3,344億円となりました。
これにより、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比0.19ポイント低下し、12.33%となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
1 連結自己資本比率(2÷3)(%)		12.52	12.33	△0.19
2 連結における自己資本の額		2,807	2,878	70
3 リスク・アセットの額		22,414	23,344	930
4 連結総所要自己資本額		896	933	37

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーの減少や貸出金の増加などにより7,101億円のマイナス(前連結会計年度比7,943億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより290億円のマイナス(前連結会計年度比108億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により62億円のマイナス(前連結会計年度比0億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ7,453億円減少し、6,627億円となりました。
貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。
また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。
設備投資計画の詳細については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		841	△7,101	△7,943
投資活動によるキャッシュ・フロー		△181	△290	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー		△61	△62	△0
現金及び現金同等物の期末残高		14,081	6,627	△7,453

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。