有価証券報告書-第208期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、経済社会活動の抑制を余儀なくされたほか、部品供給不足や原材料価格の上昇などにより、生産や輸出、個人消費は一進一退で推移しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、下押し圧力が続きました。
先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,086億円増加し、5兆9,185億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,462億円増加し、4兆5,466億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ571億円減少し、1兆3,919億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ42億円増加し、1,028億84百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費やその他経常費用は減少したものの、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ28億29百万円増加し、820億89百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ13億71百万円増加し、207億94百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億91百万円増加し、144億93百万円となりました。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ169億87百万円減少し、△69億15百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ31億85百万円増加して850億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ14億95百万円増加して200億5百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ13億87百万円増加して145億44百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ5億49百万円増加して7億32百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ5億7百万円減少して60億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ6億66百万円減少して8億96百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、借用金の減少や貸出金の増加などにより5,564億47百万円のマイナス(前連結会計年度比6,124億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却や償還による収入などにより386億3百万円のプラス(前連結会計年度比2,111億94百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより29億12百万円のマイナス(前連結会計年度比90百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ5,207億57百万円減少し、1兆3,482億95百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比20億2百万円減少して443億35百万円、国際業務部門で前連結会計年度比33億19百万円増加して87億66百万円、合計で前連結会計年度比13億16百万円増加して531億2百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比86百万円減少して144億99百万円、国際業務部門で前連結会計年度比10百万円減少して51百万円、合計で前連結会計年度比96百万円減少して145億50百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比6億31百万円減少して19億35百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億9百万円減少して△91億73百万円、合計で前連結会計年度比19億40百万円減少して△72億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	46,338	5,447	―	51,786
	当連結会計年度	44,335	8,766	―	53,102
うち資金運用収益	前連結会計年度	47,759	6,436	27	54,167
	当連結会計年度	44,954	14,541	14	59,481
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,420	988	27	2,381
	当連結会計年度	618	5,775	14	6,379
役務取引等収支	前連結会計年度	14,585	62	―	14,647
	当連結会計年度	14,499	51	―	14,550
うち役務取引等収益	前連結会計年度	19,272	121	―	19,394
	当連結会計年度	19,430	116	―	19,547
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,687	59	―	4,747
	当連結会計年度	4,931	64	―	4,996
その他業務収支	前連結会計年度	2,567	△7,864	―	△5,297
	当連結会計年度	1,935	△9,173	―	△7,237
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,798	2,456	―	18,254
	当連結会計年度	16,195	941	―	17,137
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,231	10,320	―	23,552
	当連結会計年度	14,259	10,115	―	24,375

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比2,379億円増加して7兆1,168億円、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇して0.83%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比4,102億円増加して6兆9,592億円、利回りは前連結会計年度比0.08ポイント低下して0.64%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,488億円減少して4,561億円、利回りは前連結会計年度比2.12ポイント上昇して3.18%となりました。
一方、資金調達勘定につきましては、平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比2,423億円減少して7兆593億円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.09%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比570億円減少して6兆9,087億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.00%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,618億円減少して4,491億円、利回りは前連結会計年度比1.12ポイント上昇して1.28%となりました。
(ア) 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,548,941	47,759	0.72
	当連結会計年度	6,959,209	44,954	0.64
うち貸出金	前連結会計年度	3,893,669	31,024	0.79
	当連結会計年度	4,153,189	31,925	0.76
うち商品有価証券	前連結会計年度	27	0	0.60
	当連結会計年度	44	0	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	1,157,312	15,105	1.30
	当連結会計年度	1,090,285	11,453	1.05
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	554	1	0.22
	当連結会計年度	500	1	0.25
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,197,094	1,537	0.12
	当連結会計年度	1,387,273	1,499	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,965,816	1,420	0.02
	当連結会計年度	6,908,789	618	0.00
うち預金	前連結会計年度	5,501,760	332	0.00
	当連結会計年度	5,720,058	216	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	172,991	14	0.00
	当連結会計年度	167,228	15	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	330,409	△58	△0.01
	当連結会計年度	293,167	△76	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	177,543	17	0.00
	当連結会計年度	104,032	10	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	783,764	19	0.00
	当連結会計年度	622,672	16	0.00

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度563,781百万円、当連結会計年度108,975百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(イ) 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	605,022	6,436	1.06
	当連結会計年度	456,194	14,541	3.18
うち貸出金	前連結会計年度	185,668	2,464	1.32
	当連結会計年度	201,241	7,678	3.81
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	409,266	3,959	0.96
	当連結会計年度	246,583	6,731	2.72
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,828	8	0.28
	当連結会計年度	3,745	115	3.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,455	0	0.00
	当連結会計年度	841	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	610,957	988	0.16
	当連結会計年度	449,139	5,775	1.28
うち預金	前連結会計年度	20,712	6	0.02
	当連結会計年度	16,833	60	0.36
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	15	0	0.11
	当連結会計年度	357	15	4.39
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	313,696	636	0.20
	当連結会計年度	133,119	4,097	3.07
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	1,121	2	0.20
	当連結会計年度	2	0	4.85

(注) 1 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49百万円、当連結会計年度40百万円)を控除して表示しております。
(ウ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,153,963	275,046	6,878,917	54,195	27	54,167	0.78
	当連結会計年度	7,415,403	298,578	7,116,825	59,496	14	59,481	0.83
うち貸出金	前連結会計年度	4,079,337	―	4,079,337	33,488	―	33,488	0.82
	当連結会計年度	4,354,431	―	4,354,431	39,603	―	39,603	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	27	―	27	0	―	0	0.60
	当連結会計年度	44	―	44	0	―	0	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	1,566,578	―	1,566,578	19,065	―	19,065	1.21
	当連結会計年度	1,336,869	―	1,336,869	18,184	―	18,184	1.36
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	3,383	―	3,383	9	―	9	0.27
	当連結会計年度	4,245	―	4,245	116	―	116	2.75
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,198,549	―	1,198,549	1,537	―	1,537	0.12
	当連結会計年度	1,388,115	―	1,388,115	1,499	―	1,499	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	7,576,774	275,046	7,301,728	2,408	27	2,381	0.03
	当連結会計年度	7,357,929	298,578	7,059,351	6,394	14	6,379	0.09
うち預金	前連結会計年度	5,522,473	―	5,522,473	338	―	338	0.00
	当連結会計年度	5,736,891	―	5,736,891	277	―	277	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	172,991	―	172,991	14	―	14	0.00
	当連結会計年度	167,228	―	167,228	15	―	15	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	330,425	―	330,425	△58	―	△58	△0.01
	当連結会計年度	293,524	―	293,524	△60	―	△60	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	491,239	―	491,239	654	―	654	0.13
	当連結会計年度	237,152	―	237,152	4,107	―	4,107	1.73
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	784,885	―	784,885	21	―	21	0.00
	当連結会計年度	622,675	―	622,675	16	―	16	0.00

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度563,831百万円、当連結会計年度109,015百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比1億52百万円増加して195億47百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比1億58百万円増加して194億30百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比5百万円減少して1億16百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比2億44百万円増加して49億31百万円、国際業務部門で前連結会計年度比5百万円増加して64百万円、合計で前連結会計年度比2億49百万円増加して49億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	19,272	121	19,394
	当連結会計年度	19,430	116	19,547
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,155	―	7,155
	当連結会計年度	7,386	―	7,386
うち為替業務	前連結会計年度	3,088	115	3,203
	当連結会計年度	2,890	106	2,996
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,669	―	2,669
	当連結会計年度	1,945	―	1,945
うち代理業務	前連結会計年度	265	―	265
	当連結会計年度	255	―	255
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	136	―	136
	当連結会計年度	133	―	133
うち保証業務	前連結会計年度	332	6	339
	当連結会計年度	324	10	335
うち保険販売業務	前連結会計年度	968	―	968
	当連結会計年度	1,529	―	1,529
役務取引等費用	前連結会計年度	4,687	59	4,747
	当連結会計年度	4,931	64	4,996
うち為替業務	前連結会計年度	392	37	429
	当連結会計年度	248	42	290

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,623,918	18,623	5,642,542
	当連結会計年度	5,756,224	16,756	5,772,980
うち流動性預金	前連結会計年度	3,603,856	―	3,603,856
	当連結会計年度	3,802,292	―	3,802,292
うち定期性預金	前連結会計年度	1,965,944	―	1,965,944
	当連結会計年度	1,904,772	―	1,904,772
うちその他	前連結会計年度	54,117	18,623	72,741
	当連結会計年度	49,159	16,756	65,915
譲渡性預金	前連結会計年度	167,366	―	167,366
	当連結会計年度	145,558	―	145,558
総合計	前連結会計年度	5,791,285	18,623	5,809,909
	当連結会計年度	5,901,783	16,756	5,918,539

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,200,356	100.00	4,546,631	100.00
製造業	405,626	9.66	421,050	9.26
農業,林業	8,372	0.20	8,042	0.18
漁業	2,464	0.06	3,038	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	11,025	0.26	12,466	0.27
建設業	141,847	3.38	160,542	3.53
電気・ガス・熱供給・水道業	117,649	2.80	130,263	2.86
情報通信業	13,542	0.32	13,050	0.29
運輸業,郵便業	135,456	3.23	139,896	3.08
卸売業,小売業	289,945	6.90	314,982	6.93
金融業,保険業	297,952	7.09	311,217	6.84
不動産業,物品賃貸業	486,227	11.58	511,750	11.26
学術研究,専門・技術サービス業	20,303	0.48	25,632	0.56
宿泊業	15,883	0.38	15,369	0.34
飲食業	22,031	0.52	20,764	0.46
生活関連サービス業,娯楽業	29,495	0.70	30,210	0.66
教育,学習支援業	9,188	0.22	9,623	0.21
医療・福祉	151,708	3.61	160,010	3.52
その他のサービス	50,887	1.21	55,445	1.22
国・地方公共団体	183,959	4.38	176,845	3.89
その他	1,806,788	43.02	2,026,425	44.57
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,200,356	―	4,546,631	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	231,022	―	231,022
	当連結会計年度	152,123	―	152,123
地方債	前連結会計年度	459,957	―	459,957
	当連結会計年度	456,829	―	456,829
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	207,447	―	207,447
	当連結会計年度	208,381	―	208,381
株式	前連結会計年度	202,262	―	202,262
	当連結会計年度	192,806	―	192,806
その他の証券	前連結会計年度	118,218	230,113	348,332
	当連結会計年度	136,832	244,941	381,773
合計	前連結会計年度	1,218,907	230,113	1,449,021
	当連結会計年度	1,146,972	244,941	1,391,914

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
また、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日
1 連結自己資本比率(2÷3)	12.55
2 連結における自己資本の額	2,724
3 リスク・アセットの額	21,704
4 連結総所要自己資本額	868

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日
1 単体自己資本比率(2÷3)	12.23
2 単体における自己資本の額	2,595
3 リスク・アセットの額	21,210
4 単体総所要自己資本額	848

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,100	7,319
危険債権	45,679	49,399
要管理債権	10,329	7,949
正常債権	4,212,803	4,560,659

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画の目標と2022年度実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度は、その他業務収支の減少により連結業務粗利益は減少したものの、営業経費(臨時費用控除後)の減少などにより連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)が増加したことや、不良債権処理額の減少などにより臨時損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は144億93百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	51,786	53,102	1,316
資金運用収益		54,167	59,481	5,314
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)		2,381	6,379	3,997
役務取引等収支	②	14,647	14,550	△96
役務取引等収益		19,394	19,547	152
役務取引等費用		4,747	4,996	249
その他業務収支	③	△5,297	△7,237	△1,940
その他業務収益		18,254	17,137	△1,117
その他業務費用		23,552	24,375	823
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	61,136	60,415	△720
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	43,599	42,472	△1,127
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		17,537	17,943	406
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑥	△145	570	715
連結業務純益 (=④-⑤-⑥)		17,682	17,372	△309
その他経常収益	⑦	6,866	6,717	△148
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		6,400	6,264	△136
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑧	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑨	△830	△1,204	△373
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑩	5,955	4,499	△1,456
うち不良債権処理額		4,813	3,553	△1,259
うち株式等売却損		717	716	△1
うち株式等償却		242	2	△240
臨時損益 (=⑦-⑧-⑨-⑩)		1,741	3,422	1,681
経常利益		19,423	20,794	1,371
特別損益		△514	△336	178
税金等調整前当期純利益		18,908	20,458	1,549
法人税、住民税及び事業税		4,554	4,825	270
法人税等調整額		951	1,139	187
法人税等合計		5,506	5,964	458
当期純利益		13,402	14,493	1,091
親会社株主に帰属する当期純利益		13,402	14,493	1,091

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
主な収支
中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」に掲げる「ビジネスモデルの強化」に基づいて、貸出金収益・役務収益増強戦略、有価証券戦略などを展開する一方、「生産性の向上」への取組みとして、チャネル戦略、IT戦略などによる業務効率化を追求した結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。
・資金運用収支
貸出金利息が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比13億16百万円増加し531億2百万円となりました。
・役務取引等収支
投資信託手数料が減少したことや住宅ローン等支払保証料保険料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比96百万円減少し145億50百万円となりました。
・その他業務収支
外国為替売買損が増加したことなどにより、その他業務収支は前連結会計年度比19億40百万円減少し△72億37百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比7億20百万円減少し604億15百万円となりました。
・営業経費(臨時費用控除後)
物件費や人件費が減少したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比11億27百万円減少し424億72百万円となりました。
以上の結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比4億6百万円増加し179億43百万円となりました。
・与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額や債権等売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比5億43百万円減少し41億24百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等償却が減少したことなどにより、前連結会計年度比1億5百万円増加し55億45百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比13億71百万円増加し207億94百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億91百万円増加し144億93百万円となりました。
② 財政状態の分析
(ア) 貸出金
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比3,462億円増加し4兆5,466億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高(末残)		42,003	45,466	3,462
うち個人向け貸出金		18,067	20,264	2,196
うち住宅ローン		17,442	19,634	2,191

[ご参考]
○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況
金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比6億円減少し662億円となりました。
総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.13ポイント低下し1.42%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が20億円減少、危険債権額が38億円増加、要管理債権額が23億円減少しております。
部分直接償却は実施しておりません。
金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額		103	82	△20
危険債権額		462	500	38
要管理債権額		103	79	△23
	三月以上延滞債権額	0	1	0
	貸出条件緩和債権額	102	78	△24
小計額		668	662	△6
正常債権額		42,325	45,821	3,495
合計額		42,994	46,483	3,489

総与信に占める割合

		前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)	前連結会計年度末比(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額		0.24	0.17	△0.07
危険債権額		1.07	1.07	―
要管理債権額		0.24	0.17	△0.07
	三月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.23	0.16	△0.07
合計額		1.55	1.42	△0.13

(イ) 有価証券
有価証券は、国債の減少等により、前連結会計年度末比571億円減少し、1兆3,919億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		14,490	13,919	△571
国債		2,310	1,521	△788
地方債		4,599	4,568	△31
社債		2,074	2,083	9
株式		2,022	1,928	△94
その他の証券		3,483	3,817	334

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ウ) 預金
預金は、個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,304億円増加し5兆7,729億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		56,425	57,729	1,304
うち個人		42,445	43,180	735
うち法人		11,414	11,660	246

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益144億円等により、前連結会計年度末比115億円増加し2,742億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、債券や株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比200億円減少し806億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		4,018	3,920	△98
うち利益剰余金		2,626	2,742	115
うちその他有価証券評価差額金		1,006	806	△200

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
(ア) 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比5億43百万円減少し41億24百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、その他要注意先や要管理先の貸倒実績率の上昇などにより5億70百万円の繰入となりました。
個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比11億31百万円減少し31億45百万円となりました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損1億74百万円を計上しました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	△145	570	715
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	4,813	3,553	△1,259
貸出金償却		9	6	△3
個別貸倒引当金繰入額		4,277	3,145	△1,131
債権等売却損		505	174	△331
その他		20	227	206
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	△0
与信関係費用 (=①+②-③-④)	⑤	4,668	4,124	△543
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	⑥	17,537	17,943	406
差引 (=⑥-⑤)		12,868	13,818	949

(イ) 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等償却が減少したことなどにより、前連結会計年度比1億5百万円増加し、55億45百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		5,439	5,545	105
その他経常収益のうち株式等売却益		6,400	6,264	△136
その他経常費用のうち株式等売却損		717	716	△1
その他経常費用のうち株式等償却		242	2	△240

④ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比122億円増加し2,724億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比3,538億円減少し2兆1,704億円となりました。
これにより、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比2.25ポイント上昇し、12.55%となりました。
なお、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
1 連結自己資本比率(2÷3)(%)		10.30	12.55	2.25
2 連結における自己資本の額		2,601	2,724	122
3 リスク・アセットの額		25,242	21,704	△3,538
4 連結総所要自己資本額		1,009	868	△141

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、借用金の減少や貸出金の増加などにより5,564億円のマイナス(前連結会計年度比6,124億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却や償還による収入などにより386億円のプラス(前連結会計年度比2,111億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより29億円のマイナス(前連結会計年度比90百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ5,207億円減少し、1兆3,482億円となりました。
貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。
また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。
設備投資計画の詳細については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		559	△5,564	△6,124
投資活動によるキャッシュ・フロー		2,497	386	△2,111
財務活動によるキャッシュ・フロー		△28	△29	△0
現金及び現金同等物の期末残高		18,690	13,482	△5,207

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。