百五銀行(8368)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 70億2300万
- 2014年6月30日 -32.29%
- 47億5500万
- 2014年9月30日 -0.93%
- 47億1100万
- 2014年12月31日 +0.28%
- 47億2400万
- 2015年3月31日 -37.26%
- 29億6400万
- 2015年6月30日 -0.03%
- 29億6300万
- 2015年9月30日 +4.02%
- 30億8200万
- 2015年12月31日 -2.34%
- 30億1000万
- 2016年3月31日 +65.78%
- 49億9000万
- 2016年6月30日 -1.36%
- 49億2200万
- 2016年9月30日 +0.14%
- 49億2900万
- 2016年12月31日 -2.35%
- 48億1300万
- 2017年3月31日 -23.94%
- 36億6100万
- 2017年6月30日 -0.16%
- 36億5500万
- 2017年9月30日 -0.9%
- 36億2200万
- 2017年12月31日 -1.52%
- 35億6700万
- 2018年3月31日 -16.29%
- 29億8600万
- 2018年6月30日 -3.11%
- 28億9300万
- 2018年9月30日 -0.9%
- 28億6700万
- 2018年12月31日 -3.1%
- 27億7800万
- 2019年3月31日 +18%
- 32億7800万
- 2019年6月30日 -3.23%
- 31億7200万
- 2019年9月30日 -2.02%
- 31億800万
- 2019年12月31日 -3.44%
- 30億100万
- 2020年3月31日 -16.96%
- 24億9200万
- 2020年6月30日 -1.48%
- 24億5500万
- 2020年9月30日 -4.4%
- 23億4700万
- 2020年12月31日 +0.89%
- 23億6800万
- 2021年3月31日 -82.18%
- 4億2200万
- 2021年6月30日 +1.18%
- 4億2700万
- 2021年9月30日 +3.75%
- 4億4300万
- 2021年12月31日 +1.81%
- 4億5100万
- 2022年3月31日 +0.89%
- 4億5500万
- 2022年6月30日 ±0%
- 4億5500万
- 2022年9月30日 +2.86%
- 4億6800万
- 2022年12月31日 +1.92%
- 4億7700万
- 2023年3月31日 +1.68%
- 4億8500万
- 2023年6月30日 +3.51%
- 5億200万
- 2023年9月30日 +3.98%
- 5億2200万
- 2023年12月31日 +0.96%
- 5億2700万
- 2024年3月31日 +1.52%
- 5億3500万
- 2024年6月30日 +5.98%
- 5億6700万
- 2024年9月30日 +2.82%
- 5億8300万
- 2024年12月31日 +0.51%
- 5億8600万
- 2025年3月31日 +1.88%
- 5億9700万
- 2025年6月30日 +2.01%
- 6億900万
- 2025年9月30日 +3.28%
- 6億2900万
- 2025年12月31日 +1.59%
- 6億3900万
- 2026年3月31日 +2.82%
- 6億5700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2026/06/19 10:11
また、当行の執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を連結貸借対照表上の「退職給付に係る負債」に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。2026/06/19 10:11
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度