#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,437百万円増加し、退職給付に係る負債が2,340百万円減少し、利益剰余金が3,102百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/22 10:58
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/22 10:58
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2015/06/22 10:58