新型コロナウイルス感染症が取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象の発生に影響を与え、その影響が緩和されつつある中において、過去の貸倒実績などを分析した結果、直近の状況を反映できる過去の5算定期間における平均値に基づく損失率を引き続き用いる一方で、日本経済における短期の景気循環を網羅するに至るまで算定期間数を追加するとともに、長期の景気循環の中で発生し得る大きな景気後退事象に備えるために過去発生した最も高い貸倒実績率を加味した損失率と比較することにより、より適切な貸倒引当金の算定に資するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金が1,886百万円増加し、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

2024/02/06 16:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ16億64百万円増加し、166億32百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に比べ14億50百万円増加し、119億77百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第3四半期連結累計期間に比べ674億61百万円増加し、435億16百万円となりました。

2024/02/06 16:02

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益	円	41.51	47.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,527	11,977
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,527	11,977
普通株式の期中平均株式数	千株	253,582	253,610
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	41.46	47.16
(算定上の基礎)
普通株式増加数	千株	298	330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――	―――

2024/02/06 16:02