百五銀行(8368)の経常利益又は経常損失(△) - リース業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 7億4400万
- 2014年3月31日 -24.19%
- 5億6400万
- 2015年3月31日 -11.35%
- 5億
- 2016年3月31日 +31.8%
- 6億5900万
- 2017年3月31日 -35.51%
- 4億2500万
- 2018年3月31日 -1.88%
- 4億1700万
- 2019年3月31日 -2.64%
- 4億600万
- 2020年3月31日 +15.02%
- 4億6700万
- 2021年3月31日 -58.03%
- 1億9600万
- 2022年3月31日 -7.14%
- 1億8200万
- 2023年3月31日 +302.2%
- 7億3200万
- 2024年3月31日 -26.64%
- 5億3700万
- 2025年3月31日 +29.24%
- 6億9400万
- 2026年3月31日 +3.03%
- 7億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2026/06/19 10:11
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△683百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△48,320百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△892百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△225百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/19 10:11 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 10:11 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。2026/06/19 10:11
したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 10:11
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,132人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 2,519 46 263 2,828 [1,125] [3] [18] [1,146]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ265億79百万円増加し、1,253億67百万円となりました。2026/06/19 10:11
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113億27百万円増加し、370億32百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ87億97百万円増加し、268億39百万円となりました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- また、当行は、顧客のリスク回避(ヘッジ)ニーズに応えるため、あるいは当行自身のALMに活用するためにデリバティブ取引を利用しております。その他、一定の限度を設け、売買等による収益獲得を目的としてデリバティブ取引を利用しております。2026/06/19 10:11
なお、当行の連結子会社には、金融商品取引業務を行っている子会社、クレジットカード業務を行っている子会社、リース業務を行っている子会社及びファンドの組成・運営業務を行っている子会社があり、各社の業務内容に応じてリース債権及びリース投資資産、割賦債権、会員未収金、出資金、現金預け金等の金融資産を保有しており、また一部の連結子会社では借用金による調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク