8368 百五銀行

8368
2026/05/01
時価
4602億円
PER 予
16.4倍
2010年以降
5.27-24.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.17-0.6倍
(2010-2025年)
配当 予
1.44%
ROE 予
5.31%
ROA 予
0.35%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第200期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
115億2000万
2015年3月31日 -7.57%
106億4800万

個別

2014年3月31日
108億3100万
2015年3月31日 -7.44%
100億2500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)11.1113.2711.456.12
2015/06/22 10:58
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
a 確定金額報酬は、取締役の報酬額(確定金額報酬額)については年額300百万円以内、監査役の報酬額(確定金額報酬額)については年額65百万円以内としております。
b 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9%を総支給額といたします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は0円とします。
c 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。
2015/06/22 10:58
#3 リース取引の処理方法
ース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は30百万円(前連結会計年度は72百万円)増加しております。2015/06/22 10:58
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,437百万円増加し、退職給付引当金が2,340百万円減少し、繰越利益剰余金が3,102百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が12円22銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ23銭減少しております。
2015/06/22 10:58
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,437百万円増加し、退職給付に係る負債が2,340百万円減少し、利益剰余金が3,102百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/22 10:58
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2015/06/22 10:58
#7 業績等の概要
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ25億36百万円減少し、168億54百万円となりました。
また、当期純利益は前連結会計年度に比べ8億72百万円減少し、106億48百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ19億45百万円減少して691億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ25億45百万円減少して152億63百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ5億55百万円減少して87億86百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ63百万円減少して5億円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ1億50百万円減少して46億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1億2百万円増加して11億31百万円となりました。
2015/06/22 10:58
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度は、資金運用収支の減少等により連結業務純益が減少したことに加え、株式等売却益の減少等により、106億48百万円の当期純利益となりました。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)
少数株主利益40644235
当期純利益11,52010,648△872
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
2015/06/22 10:58
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益百万円11,52010,648
普通株主に帰属しない金額百万円
普通株式に係る当期純利益百万円11,52010,648
普通株式の期中平均株式数千株253,725253,706
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が12円22銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ23銭減少しております。
2015/06/22 10:58

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