経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/23 9:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,362百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/23 9:01

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

当行は、営業基盤拡充に向けた経営戦略として、愛知県を中心とした新規出店を積極的に実施してまいりました。また、今後も、営業強化や顧客利便性向上を目的とした新規出店や店舗の建替、BPRを目的とした事務機器等の更改投資等を予定しております。これらを契機に、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値の費消は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ673百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。
なお、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、銀行業セグメントにおいて660百万円、リース業セグメントにおいて6百万円、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて6百万円増加しております。2016/06/23 9:01

#5 業績等の概要

一方、経常費用は営業経費が減少したものの、外国為替売買損や金融派生商品費用等のその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ5億98百万円増加し、646億4百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17億52百万円増加し、186億6百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ29億85百万円増加し、136億34百万円となりました。

2016/06/23 9:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、その他業務収支の減少等により連結業務純益は減少したものの、不良債権処理額の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は136億34百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比(百万円)
臨時損益(=⑦-⑧-⑨-⑩)		△74	3,088	3,162
経常利益		16,854	18,606	1,752
特別損益		△87	2,308	2,396

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析

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