※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/06/26 12:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金負債が85百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は85百万円増加しております。

2017/06/26 12:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が23百万円増加し、繰延税金負債が91百万円減少し、利益剰余金が105百万円増加し、非支配株主持分が9百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は105百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は9百万円増加しております。

2017/06/26 12:00

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/06/26 12:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
④ 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益90億円等により、前連結会計年度末比71億円増加し2,139億円となりました。

2017/06/26 12:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	335,653	342,761
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,631	4,600
うち新株予約権	百万円	106	133

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/06/26 12:00