- 8368
- 2026/09/04
- 時価
- 6037億円
- PER 予
- 19.85倍
- 2010年以降
- 4.99-24.54倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.17-0.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.77%
- ROE 予
- 5.52%
- ROA 予
- 0.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 1億5300万
- 2019年3月31日 +13.73%
- 1億7400万
個別
- 2018年3月31日
- 1億5300万
- 2019年3月31日 +13.73%
- 1億7400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/07/01 9:53
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当行は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。その制度内容は、以下のとおりであります。2019/07/01 9:53
決議年月日 2011年6月24日 2012年6月22日 2013年6月21日 2014年6月20日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役:13 当行取締役:13 当行取締役(社外取締役を除く):13 当行取締役(社外取締役を除く):13 新株予約権の数(個) ※ 492(注)1 515(注)1 516(注)1 567(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当行普通株式49,200(注)2 当行普通株式51,500(注)2 当行普通株式51,600(注)2 当行普通株式56,700(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 ※ 2011年7月26日~2041年7月25日 2012年7月27日~2042年7月26日 2013年7月25日~2043年7月24日 2014年8月1日~2044年7月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 303資本組入額 152 発行価格 301資本組入額 151 発行価格 405資本組入額 203 発行価格 397資本組入額 199 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2015年6月19日 2016年6月22日 2017年6月23日 2018年6月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く):12 当行取締役(社外取締役を除く):12 当行取締役(社外取締役を除く):12 当行取締役(社外取締役を除く):6 新株予約権の数(個) ※ 459(注)1 681(注)1 628(注)1 438(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当行普通株式45,900(注)2 当行普通株式68,100(注)2 当行普通株式62,800(注)2 当行普通株式43,800(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月31日~2045年7月30日 2016年7月28日~2046年7月27日 2017年7月28日~2047年7月27日 2018年7月31日~2048年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 579資本組入額 290 発行価格 378資本組入額 189 発行価格 434資本組入額 217 発行価格 481資本組入額 241 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株 - #3 役員の報酬等
- (イ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9%を総支給額といたします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は0円とします。2019/07/01 9:53
(ウ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。
上記(ア)の定めに係る役員の員数は取締役13名および監査役5名、(イ)および(ウ)の定めに係る役員の員数は取締役13名であります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/07/01 9:53
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/07/01 9:53
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/07/01 9:53
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/07/01 9:53
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 153 174 うち新株予約権 百万円 153 174 普通株式に係る期末の純資産額 百万円 357,238 355,685
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数 千株 374 417 うち新株予約権 千株 374 417 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―― ――