「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

2021/11/19 11:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△43,234百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△856百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/19 11:04

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

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#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

AIDMA2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 5社
会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五6次産業化投資事業有限責任組合
AIDMA1号投資事業有限責任組合
AIDMA2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/19 11:04

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間における中間損益計算書は、役務取引等収益が21百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が18百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2021/11/19 11:04

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間における中間連結損益計算書は、役務取引等収益が30百万円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が93百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

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#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2021/11/19 11:04

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。2021/11/19 11:04

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,019,615百万円	1,113,528百万円
担保資産に対応する債務
預金	41,877百万円	22,849百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

2021/11/19 11:04

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/19 11:04

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2021/11/19 11:04

#15 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	1,086百万円	1,073百万円
無形固定資産	692百万円	697百万円

2021/11/19 11:04

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。

2021/11/19 11:04

#17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/11/19 11:04

#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、リース債権及びリース投資資産、当座貸越契約及び貸出コミットメント、債務保証契約(支払承諾見返及び支払承諾)については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(単位:百万円)

2021/11/19 11:04

#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	394,676	407,758
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	97	87
うち新株予約権	百万円	97	87

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2021/11/19 11:04