有価証券報告書-第203期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の3つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
平成28年度から平成30年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画『「Next COMPASS 140」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』において、以下の項目を目標として掲げております。経営体質のさらなる強化に向けて、預金・貸出金に加え、預り資産の増強にも積極的に取り組んでおります。計画の2年目にあたる平成29年度の実績は以下のとおりであり、引き続き、目標達成に向け適切な対応策を実施し、業績向上に努めてまいります。
(中期経営計画「Next COMPASS 140」における目標と平成29年度の実績)

項目	平成30年度目標	平成29年度実績
総預金平残(譲渡性預金含む)	5兆1,900億円以上	4兆8,141億円
総貸出金平残	3兆1,500億円以上	2兆9,848億円
投資信託末残(百五証券含む)	3,000億円以上	1,422億円
当期純利益	65億円以上	109億円
ROE(株主資本ベース)	2.7%以上	4.56%
自己資本比率(バーゼルⅢ完全実施ベース)※	8.5%以上	10.08%

※ 自己資本比率は、平成29年9月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。なお、平成30年度目標の計数は、中期経営計画の策定時において「標準的手法」により算出したものであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
平成28年4月から取り組んでおります中期経営計画「Next COMPASS 140」では、3つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開しております。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
中期経営計画「Next COMPASS 140」では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、3つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしております。
「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性(ダイバーシティ)を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざしております。
「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。
「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。
また、当行は、「金融仲介機能のベンチマーク」を活用し、金融仲介の取組みに関する進捗状況や課題について客観的に自己評価し改善につなげております。引き続き、ベンチマークの実績など当行の金融仲介の取組み状況を積極的に開示し、お客さまへの情報提供に努めてまいります。
フィンテックへの対応につきましては、銀行システムへの接続仕様を外部の事業者に公開する「オープンAPI」などを通じて、異業種とのサービス、アイデア、技術や知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。
CSR(企業の社会的責任)活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。
また、経営環境が変化するなかで、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくとともに、組織全体としてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化をはかってまいります。
今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。
一方、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。