有価証券報告書-第205期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の3つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
2019年度から2021年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、3つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「IT・デジタル改革」を掲げ、さまざまな取組みを展開しております。
(中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』における目標と2019年度の実績)

項目	2021年度目標	2019年度実績
当期純利益	100億円以上	113億円
ROE(株主資本ベース)	3.7%以上	4.41%
OHR(コア業務粗利益ベース)	79%未満	75.67%
自己資本比率	9.5%以上	10.07%
総預金平残(譲渡性預金含む)	5兆2,300億円以上	5兆1,023億円
総貸出金平残	3兆7,000億円以上	3兆5,297億円
預貸率(平残ベース)	70%以上	69.17%

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行は2019年3月に10年先を見据えたありたい姿を大胆かつ明確に描いた長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル&コンサルティングバンク」』を策定いたしました。
従来からの預貸拡大ビジネスモデルによる収益の先細りが懸念されるなか、お客さまの課題やニーズは多様化・深刻化しており、質の高い最適な商品・サービス・課題解決(ソリューション)を提供することで、競合他社との差別化をはかり、お客さまから最も頼りにされることが、将来の理想の姿であると考えております。
また、進展するデジタルイノベーションの動きに対して、次世代店舗、銀行業務・顧客手続きのデジタル化による顧客利便性の向上や大胆なコスト削減、若年層などデジタル世代に対する新たな非対面チャネル展開を進展させる必要があります。
そうしたリアル(対面営業、コンサルティング、店舗など)とデジタル(非対面チャネルなど)の取組みを融合し、お客さま、そして地域とともに、社会の変化に適合し、共通価値の創造をはかることで、持続的かつ安定的に成長していくことをめざしてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足元の経営環境を見渡しますと、新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、当行の主要な営業基盤である三重県・愛知県下の経済活動にも深刻な影響を与えております。さらにその収束は見通せず、長期化する可能性も指摘されており、予断を許さない状況にあります。
当行では、この状況を鑑み、お客さまを全力で支援すべく、迅速かつ十分な資金を供給することを目的に、出張所・パーソナルプラザを除く全店舗に「新型コロナウイルスに関する相談窓口」を設置いたしました。加えて、公的機関と連携し、資金繰り支援に資する融資商品を多数用意いたしました。ほかにも返済の猶予のご相談など、あらゆるご相談に真摯に対応するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力で支援し、地域経済の維持・活性化に向けて積極的に活動を続けてまいります。
また、中長期的な環境の変化として、少子高齢化による人口減少や低金利政策の長期化、異業種の参入などが続いており、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況を打開すべく、当行では、昨年度より中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』を定め、長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル&コンサルティングバンク」』の実現に向けて、3つの改革に取り組んでおります。
「収益構造改革」では、お客さまへのソリューション提供を通じた貸出金収益および役務収益の増強をはかっております。「組織・人材改革」では、あらゆる人材が力を発揮し、働きがいを実感できる職場づくりを進めております。「IT・デジタル改革」では、最先端のデジタル技術を取り入れ、お客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に取り組んでおります。これらのなかでも、特に「収益構造改革」は、住宅ローンを中心に貸出金の積み上げが着実に進んでおり、今後、取組みを加速させていく方針です。
また、当行はESGやSDGsに関する考え方を積極的に経営に取り込み、本業を通じて持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。