訂正有価証券報告書-第204期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の3つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
2016年4月から3年間にわたって進めてまいりました中期経営計画『「Next COMPASS 140」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』では、以下の項目を目標に掲げ、経営体質のさらなる強化に向けて、預金や貸出金、預り資産の増強などに積極的に取り組んでまいりました。
この間、市場の不透明感が続いた影響もあり、投資信託が大幅な未達成となりましたほか、預金も未達成となりました。一方、貸出金が住宅ローンを中心に順調に増加したことなどから、収益面では目標を達成いたしました。
(中期経営計画「Next COMPASS 140」における目標と2018年度の実績)
※ 自己資本比率は、2017年9月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。なお、2018年度目標の計数は、中期経営計画の策定時において「標準的手法」により算出したものであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
本年4月から取り組んでおります中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、3つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「IT・デジタル改革」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいります。
(中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』における目標)
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、人口減少の本格化や競争の激化、マイナス金利政策による利ざやの縮小、デジタルイノベーションの進展などの経営環境を踏まえたうえで、3つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「IT・デジタル改革」に取り組み、長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル&コンサルティングバンク」』の実現に向けた土台づくりを進めてまいります。
「収益構造改革」では、多様化・深刻化するお客さまの課題・ニーズに対して、十分な金融仲介機能を発揮し、最適なコンサルティングおよびソリューションの提供を行うことで、貸出金収益および役務収益の増強をはかってまいります。
「組織・人材改革」では、従来から取り組んできた働き方改革を深化させるとともに、ダイバーシティ推進により、あらゆる人材が力を発揮し、働きがいを実感できる職場づくりを進めてまいります。
「IT・デジタル改革」では、進化するデジタル技術を取り入れ、システムの全体最適化と中長期目線でのデジタル戦略を推進し、お客さまの利便性向上および銀行業務の抜本的な改善・効率化に取り組んでまいります。
また、当行は、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実させ、地域社会の持続的発展に貢献いたします。
さらに、経営環境が変化するなかで、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくとともに、組織全体としてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を高度化させることで、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
このように、当行は、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(国連で採択された持続可能な開発目標)に関する考え方を積極的に経営に取り込み、本業を通じて社会的課題の解決をはかることで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
また、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の3つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
2016年4月から3年間にわたって進めてまいりました中期経営計画『「Next COMPASS 140」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』では、以下の項目を目標に掲げ、経営体質のさらなる強化に向けて、預金や貸出金、預り資産の増強などに積極的に取り組んでまいりました。
この間、市場の不透明感が続いた影響もあり、投資信託が大幅な未達成となりましたほか、預金も未達成となりました。一方、貸出金が住宅ローンを中心に順調に増加したことなどから、収益面では目標を達成いたしました。
(中期経営計画「Next COMPASS 140」における目標と2018年度の実績)
| 項目 | 2018年度目標 | 2018年度実績 |
| 総預金平残(譲渡性預金含む) | 5兆1,900億円以上 | 4兆9,929億円 |
| 総貸出金平残 | 3兆1,500億円以上 | 3兆2,462億円 |
| 投資信託末残(百五証券含む) | 3,000億円以上 | 1,355億円 |
| 当期純利益 | 65億円以上 | 107億円 |
| ROE(株主資本ベース) | 2.7%以上 | 4.32% |
| 自己資本比率(バーゼルⅢ完全実施ベース)※ | 8.5%以上 | 9.30% |
※ 自己資本比率は、2017年9月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。なお、2018年度目標の計数は、中期経営計画の策定時において「標準的手法」により算出したものであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
本年4月から取り組んでおります中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、3つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「IT・デジタル改革」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいります。
(中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』における目標)
| 項目 | 2021年度目標 |
| 当期純利益 | 100億円以上 |
| ROE(株主資本ベース) | 3.7%以上 |
| OHR(コア業務粗利益ベース) | 79%未満 |
| 自己資本比率 | 9.5%以上 |
| 総預金平残(譲渡性預金含む) | 5兆2,300億円以上 |
| 総貸出金平残 | 3兆7,000億円以上 |
| 預貸率(平残ベース) | 70%以上 |
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、人口減少の本格化や競争の激化、マイナス金利政策による利ざやの縮小、デジタルイノベーションの進展などの経営環境を踏まえたうえで、3つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「IT・デジタル改革」に取り組み、長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル&コンサルティングバンク」』の実現に向けた土台づくりを進めてまいります。
「収益構造改革」では、多様化・深刻化するお客さまの課題・ニーズに対して、十分な金融仲介機能を発揮し、最適なコンサルティングおよびソリューションの提供を行うことで、貸出金収益および役務収益の増強をはかってまいります。
「組織・人材改革」では、従来から取り組んできた働き方改革を深化させるとともに、ダイバーシティ推進により、あらゆる人材が力を発揮し、働きがいを実感できる職場づくりを進めてまいります。
「IT・デジタル改革」では、進化するデジタル技術を取り入れ、システムの全体最適化と中長期目線でのデジタル戦略を推進し、お客さまの利便性向上および銀行業務の抜本的な改善・効率化に取り組んでまいります。
また、当行は、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実させ、地域社会の持続的発展に貢献いたします。
さらに、経営環境が変化するなかで、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくとともに、組織全体としてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を高度化させることで、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
このように、当行は、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(国連で採択された持続可能な開発目標)に関する考え方を積極的に経営に取り込み、本業を通じて社会的課題の解決をはかることで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
また、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
