有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ	17,367	17,123	126	126
	受取固定・支払変動	8,681	8,561	474	474
	受取変動・支払固定	8,686	8,561	△348	△348
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	126	126

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ	17,909	17,909	118	118
	受取固定・支払変動	8,954	8,954	391	391
	受取変動・支払固定	8,954	8,954	△272	△272
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	118	118

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	146,076	137,472	1,920	1,920
	為替予約	140,275	―	1,826	1,826
	売建	139,562	―	1,831	1,831
	買建	712	―	△4	△4
	通貨オプション	422	―	―	1
	売建	211	―	△1	2
	買建	211	―	1	△1
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	3,747	3,748

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	155,231	146,224	2,119	2,119
	為替予約	120,761	―	902	902
	売建	119,846	―	899	899
	買建	915	―	3	3
	通貨オプション	889	―	―	2
	売建	444	―	△4	4
	買建	444	―	4	△1
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	3,021	3,024

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	1,000	1,000	△96	△96
	売建	1,000	1,000	△96	△96
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	△96	△96

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金等	183,875	179,515	△11,008
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		183,875	179,515	△11,008
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金等	21,365	19,712	(注)3
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		21,365	19,712
合 計		―	―	―	△11,008

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	有価証券、貸出金	165,603	141,927	△6,918
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		165,603	141,927	△6,918
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金	15,718	11,915	(注)3
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		15,718	11,915
合 計		―	―	―	△6,918

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ		16,828	16,828	△47
	為替予約	コールローン、貸出金、借用金	63,670	―	904
	その他		―	―	―
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約		―	―	―
合 計		―	―	―	856

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。