有価証券報告書-第208期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
金融グループとしてお客さまの脱炭素を中心とする課題に対し、地域にグリーンな資金の流れを生み出し、脱炭素に関する課題解決を図りながらカーボンニュートラルの推進を強化してまいります。
リスクと機会の認識

リスク	物理的リスク	大規模水害によって、お客さまの資産への直接的な被害やサプライチェーンの分断等による事業停滞にともなう業績悪化、担保不動産の毀損により、与信関係費用が増加するリスク
	移行リスク	脱炭素社会への移行過程で生じる政策変更、技術革新、市場の変化等への対応の遅れによる座礁資産化やブランドの毀損によって、お客さまの業績が悪化した結果、与信関係費用が増加するリスク
機会	環境負荷低減	●当行の温室効果ガス(GHG)排出量削減
		●脱炭素経営支援に関するコンサルティングやサービスの増加
		●サステナブルファイナンスの増加

取組み

シナリオ分析の活用	気候変動や脱炭素社会への移行が当行に与える影響について、リスクの把握・低減に努めております。
GHG排出量削減	「2030年度末GHG排出量ネットゼロ(Scope1,2)」の達成を目指し、当行グループのGHG排出量削減に取り組んでおります。
	お客さまの脱炭素経営への取組みフェーズに合わせて、GHG排出量算定ツールや排出量削減計画の策定をはじめとする各種コンサルティングメニューを提供しております。
サステナブルファイナンスの推進	「2030年度末サステナブルファイナンス累計実行額1兆円(うち環境関連融資5,000億円以上)」の目標を掲げ、お客さまの脱炭素経営を促進するための資金需要に応えております。

シナリオ分析
<物理的リスク>・当行では、事業性与信先と住宅ローン先を対象に、大規模水害によって担保不動産が毀損することによる与信関係費用の増加や、事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化を通じた与信関係費用への影響を分析しております。
・分析にあたっては、洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時における対象与信先の財務状況への影響を推計したうえで、IPCC(*1)の2℃シナリオおよび4℃シナリオから想定される2050年までの大規模水害が発生する確率を考慮し、物理的リスクによる与信関係費用増加額を算出しております。

リスク事象	●大規模水害による担保不動産の毀損
	●事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化
分析対象	国内事業性与信先および住宅ローン先(プロパーおよび自行系保証会社分)
シナリオ	IPCCのRCP2.6(2℃シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)
分析手法	洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時の企業の財務状況を推計したうえで、IPCCのシナリオから想定される2050年までの大規模水害の発生確率を考慮し、与信関係費用増加額を算出
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:最大58億円

<移行リスク>・当行では、エネルギー、ユーティリティ、運輸の3セクターを対象として、脱炭素社会への移行にともなう売上高の変動やコスト、設備投資増加による与信先の業績悪化を通じた与信関係費用への影響を分析しております。
・分析にあたっては、NGFS(*2)とIEA(*3)の1.5℃シナリオおよび2℃シナリオで示されている炭素コスト上昇や電源構成変化、化石燃料需要減少等から対象与信先の将来の財務状況を推計したうえで、移行リスクによる与信関係費用増加額を算出しております。

リスク事象	「脱炭素社会」への移行にともなう売上高の変動やコスト、設備投資増加による与信先の業績悪化
分析対象	エネルギー(ガスの精製)、ユーティリティ(電力・ガスの供給)、運輸(貨物・旅客陸上輸送)
シナリオ	NGFSのNet Zero2050(1.5℃シナリオ)、Below2℃(2℃シナリオ) IEAのNZE(1.5℃シナリオ)、APS(2℃シナリオ)
分析手法	移行シナリオにもとづき、対象与信先について将来の財務状況を予想して与信関係費用増加額を算出
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:最大83億円

(*1) IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル
(*2) NGFS (Network for Greening the Financial System):気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク
(*3) IEA (International Energy Agency):国際エネルギー機関
炭素関連資産
2023年3月末時点の当行与信残高に占める炭素関連資産の割合について、TCFD提言にもとづき、気候変動の影響を強く受ける可能性のある4つのセクターに分類し、算出しております(再生可能エネルギー発電事業等を除いております)。

セクター	業種(TCFD14業種分類)	割合
エネルギー・ユーティリティ	石油・ガス、石炭、電力	1.94%
運輸	空運、海運、陸運、自動車	4.74%
素材・建築物	金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発	17.72%
農業・食料・林産品	飲料・食品、農業、製紙・林業	1.98%