有価証券報告書-第210期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
2019年に公表した「百五銀行グループSDGs宣言」のもと、SDGsを企業行動・経営戦略につなげ、地域における社会的課題の解決と経済発展の両立を図ることで、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
なお、環境の変化やステークホルダーからの期待、事業における重要性を踏まえて、当行グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)の見直しを行うとともに、サステナビリティ経営の高度化に向けて、2025年度から「百五銀行グループSDGs宣言」を「百五銀行グループサステナビリティ宣言」として改定しております。
重要課題への取組状況については、対応するサステナビリティ関連指標を設定し、SDGs推進委員会にてモニタリングを実施しております。
中期経営計画を着実に遂行し、経済価値、社会・環境価値を創出することで企業価値を向上させるとともに、お客さまに「頼りにされる銀行」をめざしてまいります。
<百五銀行グループSDGs宣言>

テーマ	重要課題(マテリアリティ)	取組方針
環境	地球環境・地域環境の保全	・環境保全や環境負荷低減につながる事業への支援により、持続可能な地球環境の実現に貢献します。 ・森林保全、省エネ活動を実施し、地域環境の保全と意識醸成をめざします。
社会	地域経済の創造	・お客さまの多様な課題やニーズに応じた金融サービスを提供し、地域経済の創造に貢献します。 ・先進的な金融サービスを提供し、地域企業の付加価値向上やお客さまの良質な資産形成をサポートします。
	地域社会の持続的発展	・地域社会の課題やニーズを敏感にとらえ、事業活動および社会貢献活動をとおして地域社会の持続的発展に貢献します。 ・次世代をささえる子どもたちへの教育を積極的に展開し、活力ある地域社会の実現に貢献します。
	ダイバーシティ推進	・多様な働き方ができる職場環境を基盤に人材の能力を最大化し、働きがいの向上をめざします。 ・多様なキャリア形成を可能にする社会づくりに貢献します。
企業統治	経営管理態勢の強化	・リスク管理体制、コンプライアンス体制の強化・充実により企業経営の透明性向上をめざします。

① 気候変動
(ア)気候変動に対する考え方・計画
気候変動への対応は最も重要な取組の1つであるとの位置づけのもと、重要課題に特定しております。
「環境関連法規の遵守」「気候変動への対応」「ガバナンス・マネジメント」などの指針を示した「環境方針」にもとづき、毎年、「環境保全活動計画」を策定し、事業活動を通じたお客さまの脱炭素化支援、当行グループの環境負荷軽減に取り組んでおります。
(イ)気候変動関連のリスク
気候変動に関するリスクは、気候変動に起因する自然災害及び異常気象の増加等がもたらす物理的被害にともなうリスク(物理的リスク)と脱炭素社会への移行により生じる法規制、技術、市場及び社会的評価の変化等にともなうリスク(移行リスク)に分類されます。
当行では、気候変動リスクに対するレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を行っております。
(a) 物理的リスク
IPCC(※1)の2℃シナリオ及び4℃シナリオを参考に、国内において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業績悪化及び担保価値毀損による与信関係費用への影響を分析しております。

リスク事象	・大規模水害による担保不動産の毀損
	・事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化
分析対象	国内事業性与信先及び住宅ローン先(プロパー及び自行系保証会社分)
シナリオ	IPCCのRCP2.6、RCP8.5
分析手法	洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時の企業の財務状況を推計したうえで、 IPCCのシナリオから想定される2050年までの大規模水害の発生確率を考慮し、与信関係費用増加額を算出
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:最大39億円

(b) 移行リスク
NGFS(※2)とIEA(※3)の1.5℃シナリオ及び2℃シナリオを参考に、脱炭素社会への移行に向けた政策強化(炭素税導入等)、市場の変化等が生じた場合のお客さまの業績悪化による与信関係費用への影響を分析しております。
分析対象とするセクターは、当行において相対的にリスク重要度が高いと判断されるセクターを選出しております。昨年度までの「エネルギー、ユーティリティ、運輸、自動車部品」の4セクターに、今年度は「不動産」セクターを追加しております。

リスク事象	脱炭素社会への移行にともなう売上高の変動やコスト、設備投資増加による与信先の業績悪化
分析対象	・エネルギー(ガスの精製) ・ユーティリティ(電力・ガスの供給) ・運輸(貨物・旅客陸上輸送) ・自動車部品 ・不動産
シナリオ	・NGFSのNet Zero 2050、Below2℃ ・IEAのNZE 、APS
分析手法	移行シナリオにもとづき、対象与信先について将来の財務状況を予想して与信関係費用増加額を算出
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:最大122億円

<当行与信残高(※4)に占める炭素関連資産の割合>

セクター	業種(TCFD14業種分類)	割合
エネルギー・ユーティリティ	石油・ガス、石炭、電力	1.83%
運輸	空運、海運、陸運、自動車	4.29%
素材・建築物	金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発	16.93%
農業・食料・林産品	飲料・食品、農業、製紙・林業	1.67%

※1 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル
※2 NGFS(Network for Greening the Financial System):気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク
※3 IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関
※4 当行与信残高:2025年3月末の貸出金、支払承諾見返、外国為替等の合計(再生可能エネルギー事業を除く)
(ウ)気候変動関連の機会
当行が営業基盤とする地域は、特に製造業が盛んな地域となっております。全産業における製造業のCO2排出量の割合は大きく、脱炭素移行にともなう設備投資増加等の需要に応えるため、長期目標(2022～2030年度)として「サステナブルファイナンス累計実行額1兆円(うち環境分野5,000億円)」を掲げ、カーボンニュートラルへの取組を強化しております。
また、当行グループの事業活動における環境負荷軽減に努めるため、長期目標(2022～2028年度)として「温室効果ガス排出量(Scope1,2)ネットゼロ」を掲げるとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入を促進しております。
② 人的資本
人的資本については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。
(ア)人材育成方針
当行が長期ビジョンで掲げる「グリーン&コンサルバンクグループ」を推し進め、地域・お客さまから「頼りにされる銀行」となるため、求める人材像を「高いモラルと豊かな発想で行動する自立した企業人」と定め、主体的に「学び」「考え」「前進(行動)」(STUDY・THINK・ADVANCE)する行員を育成しております。
そして、「OJT指導」「OFF-JT(研修等)」「自己啓発」の3つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員がより地域・お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となることをめざしております。
(イ)社内環境整備方針
当行は、人材を貴重な財産と捉え、一人ひとりの個性を大切にし、多様な人材が働きやすい職場風土を醸成するため、働き方改革やダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおります。働きやすい職場環境を土台として、多様な人材の一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくりに努めております。