有価証券報告書-第211期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」の開始にあたり、当行グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を再整理しております。特定にあたっては、環境変化やステークホルダーからの期待、事業への影響度を考慮するとともに、従業員アンケートや社外ステークホルダーからのフィードバック等を反映しております。これらを踏まえた案を経営会議・取締役会で審議し、重要課題(マテリアリティ)として決定しております。
<重要課題(マテリアリティ)の概要>

テーマ	重要課題 (マテリアリティ)	めざす姿
社会	活力あふれる 地域づくり	地域企業の経営課題解決や付加価値向上の支援を通じて、地場産業の育成・振興・活性化をはかり、活力あふれる豊かな地域づくりに貢献します。
	安心と豊かな 暮らしへの貢献	まちづくりを支える事業への支援や、お客さまのライフステージに応じた金融サービスの提供、金融経済教育の実施により、豊かで安心できる暮らしの実現をサポートします。
	一人ひとりが 輝ける社会づくり	多様な人材が能力を向上させ、心身ともにいきいきと働ける職場をつくることで、新しい価値を生み出し、地域社会に貢献します。地域とともに「ひと」を大切にする社会をつくります。
環境	自然との共生	自然環境に配慮した事業活動を行うとともに、金融ソリューションや社会貢献活動を通じて、脱炭素社会・循環型経済への移行に取り組み、地域の豊富な自然と恵みを未来につなぐことをめざします。
ガバナンス	責任ある経営	高い倫理観のもと責任ある経営を行うことで、ステークホルダーのみなさまに選ばれる金融グループをめざします。環境の変化に柔軟に対応し、変革しつづけることで、地域をささえる役割を果たします。

① 気候変動
(ア)気候変動に対する考え方・計画
「自然との共生」を重要課題(マテリアリティ)として掲げ、気候変動対応を最も重要な取組みの1つと位置付けております。「環境方針」にもとづき、毎年「環境保全活動計画」を策定し、事業活動を通じたお客さまの脱炭素化支援、当行グループの環境負荷低減に取り組んでおります。
(イ)気候変動関連のリスク
気候変動に関するリスクは、気候変動に起因する自然災害及び異常気象の増加等がもたらす物理的被害にともなうリスク(物理的リスク)と脱炭素社会への移行により生じる法規制、技術、市場及び社会的評価の変化等にともなうリスク(移行リスク)に分類されます。
当行では、気候変動リスクに対するレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を行っております。
(a) 物理的リスク
IPCC(※1)の2℃シナリオ及び4℃シナリオを参考に、国内において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業績悪化及び担保価値毀損による与信関係費用への影響を分析しております。

リスク事象	・大規模水害による担保不動産の毀損
	・事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化
分析対象	国内事業性与信先及び住宅ローン先(プロパー及び自行系保証会社分)
シナリオ	IPCCのRCP2.6、RCP8.5
分析手法	洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時の企業の財務状況を推計したうえで、 IPCCのシナリオから想定される2050年までの大規模水害の発生確率を考慮し、与信関係費用増加額を算出
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:最大38億円

(b) 移行リスク
NGFS(※2)とIEA(※3)の1.5℃シナリオ及び2℃シナリオを参考に、脱炭素社会への移行に向けた政策強化(炭素税導入等)、市場の変化等が生じた場合のお客さまの業績悪化による与信関係費用への影響を分析しております。
分析対象とするセクターは、当行において相対的にリスク重要度が高いと判断される5つのセクターを選出しております。

リスク事象	脱炭素社会への移行にともなう売上高の変動やコスト、設備投資増加による与信先の業績悪化
分析対象	・エネルギー(ガスの精製) ・ユーティリティ(電力・ガスの供給) ・運輸(貨物・旅客陸上輸送) ・自動車部品 ・不動産
シナリオ	・NGFSのNet Zero 2050、Below2℃ ・IEAのNZE 、STEPS
分析手法	移行シナリオにもとづき、対象与信先について将来の財務状況を予想して与信関係費用増加額を算出
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:最大129億円

<当行与信残高(※4)に占める炭素関連資産の割合>

セクター	業種(TCFD14業種分類)	割合
エネルギー・ユーティリティ	石油・ガス、石炭、電力	1.87%
運輸	空運、海運、陸運、自動車	4.20%
素材・建築物	金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発	17.23%
農業・食料・林産品	飲料・食品、農業、製紙・林業	1.57%

※1 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル
※2 NGFS(Network for Greening the Financial System):気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク
※3 IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関
※4 当行与信残高:2026年3月末の貸出金、支払承諾見返、外国為替等の合計(再生可能エネルギー事業を除く)
(ウ)気候変動関連の機会
当行が営業基盤とする地域は、特に製造業が盛んな地域となっております。全産業における製造業のCO2排出量の割合は大きく、脱炭素移行にともなう設備投資増加等の需要に応えるため、長期目標(2022～2030年度)として「サステナブルファイナンス累計実行額(※)2兆円(うち環境関連融資5,000億円以上)」を掲げ、カーボンニュートラルへの取組みを強化しております。
また、当行グループの事業活動における環境負荷軽減に努めるため、長期目標(2022～2028年度)として「温室効果ガス排出量(Scope1,2)ネットゼロ」を掲げるとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入を促進しております。
※2026年5月に、1兆円から2兆円に見直ししております。
② 人的資本
百五銀行グループは、信用を大切にする社会をささえるための基礎は、いつの時代も「人」であると考えております。下記「百五銀行グループ 人事ポリシー」は、当行グループの人に対する考え方を表すものです。人を大切にする経営の実現を通じて、生きがい、働きがいのある社会の実現に努めております。
「百五銀行グループ 人事ポリシー」
(ア)人的資本経営のめざす姿
(a)良き社会人として、知見を深め、常に挑戦を続ける集団
(b)一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことのできる組織
(イ)人事の果たすべき使命
(a)多様な個性・価値観の結集
百五銀行グループは、いつの時代も信用、発展の基礎は「人」にあることを認識して、一人ひとりの個性や価値観を大切にし、多様な能力や考えを持った人材がお互いに認め合い、全員が持てる力を存分に発揮できる職場環境を提供します。
(b)人的資本への投資
百五銀行グループは、「人」を価値創造の源泉である「資本」としてとらえ、多様な人材が能力を向上させ、その能力を最大限に発揮できるよう、積極的に人的資本へ投資します。
(c)企業価値の向上および地域への貢献
百五銀行グループは、従業員の心身の健康や働きがいの向上を実現し、企業価値の向上を図るとともに、クオリティの高いサービスと商品の提供を通じて、地域の発展に貢献します。
(ウ)人材マネジメントにおける基本方針
(a)求める人材像
百五銀行グループは、高い人間力と豊かな発想を持ち、主体的に行動する人材を求めます。
(b)提供する環境
百五銀行グループは、貴重な財産である人材が成長、活躍できるよう、多様な人材がお互いを高め合いながら挑戦できる環境を整え、努力する従業員に対して公平に機会を提供します。
(c)人材育成
百五銀行グループは、地域社会の一員としての自覚を持ち、創造力を発揮し地域のために尽くす人材を育成します。
百五銀行グループは、一人ひとりの長所を伸ばし、学び続ける組織をつくるとともに、誰からでも学ぶ姿勢や飽くなき向上心を持った、熱意あふれる従業員の成長を支援します。
(d)評価・処遇
百五銀行グループは、性別や年齢に関係なく、成果・貢献度や発揮能力に応じてメリハリのある公正な評価と処遇を実現します。