滋賀銀行(8366)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 6億6500万
- 2019年6月30日 -3.01%
- 6億4500万
- 2019年9月30日 -5.58%
- 6億900万
- 2019年12月31日 -0.49%
- 6億600万
- 2020年3月31日 +1.32%
- 6億1400万
- 2020年6月30日 -0.98%
- 6億800万
- 2020年9月30日 +2.96%
- 6億2600万
- 2020年12月31日 -5.91%
- 5億8900万
- 2021年3月31日 +6.28%
- 6億2600万
- 2021年6月30日 -3.35%
- 6億500万
- 2021年9月30日 +2.31%
- 6億1900万
- 2021年12月31日 -2.42%
- 6億400万
- 2022年3月31日 -1.82%
- 5億9300万
- 2022年6月30日 -2.87%
- 5億7600万
- 2022年9月30日 ±0%
- 5億7600万
- 2022年12月31日 -3.99%
- 5億5300万
- 2023年3月31日 +3.44%
- 5億7200万
- 2023年6月30日 +1.75%
- 5億8200万
- 2023年9月30日 +3.09%
- 6億
- 2023年12月31日 +1.83%
- 6億1100万
- 2024年3月31日 -3.27%
- 5億9100万
- 2024年6月30日 -2.88%
- 5億7400万
- 2024年9月30日 +1.22%
- 5億8100万
- 2024年12月31日 -7.23%
- 5億3900万
- 2025年3月31日 +13.36%
- 6億1100万
- 2025年6月30日 -4.91%
- 5億8100万
- 2025年9月30日 -0.52%
- 5億7800万
- 2025年12月31日 -4.15%
- 5億5400万
- 2026年3月31日 +8.84%
- 6億300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・退職給付債務の増加による自己資本の減少2026/06/17 9:00
・繰延税金資産の計上に係る制限
・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 11,449 百万円 10,627 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 12,090 百万円 11,213 百万円