有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,449	百万円	10,627	百万円
有価証券評価損	3,945	百万円	3,923	百万円
減価償却費	1,699	百万円	2,631	百万円
未払事業税	-	百万円	348	百万円
税務上の繰越欠損金	2,315	百万円	-	百万円
その他	2,281	百万円	2,617	百万円
繰延税金資産小計	21,690	百万円	20,148	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△12,904	百万円	△12,655	百万円
評価性引当額小計	△12,904	百万円	△12,655	百万円
繰延税金資産合計	8,786	百万円	7,492	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,020	百万円	△2,755	百万円
固定資産圧縮積立金	△190	百万円	△190	百万円
その他有価証券評価差額金	△27,539	百万円	△42,205	百万円
繰延ヘッジ損益	△16,243	百万円	△21,143	百万円
繰延税金負債合計	△45,993	百万円	△66,294	百万円
繰延税金負債の純額	△37,207	百万円	△58,801	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	%	△3.3	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△1.5	%
評価性引当額の増減	△2.0	%	△0.8	%
その他	0.3	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	%	24.9	%