有価証券報告書-第128期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,195	百万円	12,817	百万円
有価証券評価損	6,866	百万円	6,017	百万円
退職給付引当金	7,430	百万円	6,389	百万円
減価償却費	1,573	百万円	1,620	百万円
未払事業税	263	百万円	72	百万円
その他	2,134	百万円	2,450	百万円
繰延税金資産小計	35,463	百万円	29,368	百万円
評価性引当額	△17,268	百万円	△16,224	百万円
繰延税金資産合計	18,195	百万円	13,143	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△203	百万円	△184	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△112	百万円	△101	百万円
その他有価証券評価差額金	△31,108	百万円	△46,808	百万円
繰延税金負債合計	△31,424	百万円	△47,094	百万円
繰延税金負債の純額	△13,229	百万円	△33,951	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	%	△2.3	%
評価性引当額の増減	0.6	%	2.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4	%	5.4	%
その他	0.9	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	%	42.0	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は3,650百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,847百万円増加、繰延ヘッジ損益は34百万円減少し、法人税等調整額は1,161百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は816百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。