有価証券報告書-第127期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,648	百万円	17,195	百万円
有価証券評価損	6,911	百万円	6,866	百万円
退職給付引当金	7,639	百万円	7,430	百万円
減価償却費	1,442	百万円	1,573	百万円
未払事業税	265	百万円	263	百万円
その他	2,357	百万円	2,134	百万円
繰延税金資産小計	36,264	百万円	35,463	百万円
評価性引当額	△17,164	百万円	△17,268	百万円
繰延税金資産合計	19,100	百万円	18,195	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△182	百万円	△203	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	百万円	△112	百万円
その他有価証券評価差額金	△24,094	百万円	△31,108	百万円
繰延税金負債合計	△24,277	百万円	△31,424	百万円
繰延税金負債の純額	△5,176	百万円	△13,229	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	%	△2.4	%
評価性引当額の増減	23.5	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	%	4.4	%
その他	1.0	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.1	%	41.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10 号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.38%となります。この税率変更により、繰延税金資産は377百万円減少し、法人税等調整額は377百万円増加しております。