訂正有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,788	百万円	10,534	百万円
有価証券評価損	4,750	百万円	4,272	百万円
退職給付引当金	1,287	百万円	207	百万円
減価償却費	4,150	百万円	6,173	百万円
未払事業税	250	百万円	125	百万円
その他	2,089	百万円	2,024	百万円
繰延税金資産小計	23,317	百万円	23,338	百万円
評価性引当額	△11,856	百万円	△12,357	百万円
繰延税金資産合計	11,461	百万円	10,981	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175	百万円	△184	百万円
その他有価証券評価差額金	△60,070	百万円	△41,960	百万円
繰延ヘッジ損益	△2,646	百万円	△6,829	百万円
繰延税金負債合計	△62,892	百万円	△48,974	百万円
繰延税金負債の純額	△51,430	百万円	△37,993	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%	△5.4	%
試験研究費等の税額控除	△4.9	%	△3.6	%
評価性引当額の増減	0.0	%	2.6	%
その他	△0.5	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	%	24.0	%