有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,094	百万円	10,788	百万円
有価証券評価損	5,154	百万円	4,750	百万円
退職給付引当金	2,446	百万円	1,287	百万円
減価償却費	1,836	百万円	4,150	百万円
未払事業税	242	百万円	250	百万円
その他	1,987	百万円	2,089	百万円
繰延税金資産小計	22,762	百万円	23,317	百万円
評価性引当額	△11,842	百万円	△11,856	百万円
繰延税金資産合計	10,919	百万円	11,461	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175	百万円	△175	百万円
その他有価証券評価差額金	△80,299	百万円	△60,070	百万円
繰延ヘッジ損益	△715	百万円	△2,646	百万円
繰延税金負債合計	△81,190	百万円	△62,892	百万円
繰延税金負債の純額	△70,270	百万円	△51,430	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5	%	△2.7	%
試験研究費等の税額控除	―	%	△4.9	%
評価性引当額の増減	△17.1	%	0.0	%
その他	△0.6	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2	%	22.3	%