有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,625	百万円	11,094	百万円
有価証券評価損	4,955	百万円	5,154	百万円
退職給付引当金	3,178	百万円	2,446	百万円
減価償却費	1,495	百万円	1,836	百万円
未払事業税	152	百万円	242	百万円
繰延ヘッジ損益	3,656	百万円	―	百万円
その他	1,946	百万円	1,987	百万円
繰延税金資産小計	25,009	百万円	22,762	百万円
評価性引当額(注)	△13,964	百万円	△11,842	百万円
繰延税金資産合計	11,044	百万円	10,919	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175	百万円	△175	百万円
その他有価証券評価差額金	△38,885	百万円	△80,299	百万円
繰延ヘッジ損益	―	百万円	△715	百万円
繰延税金負債合計	△39,060	百万円	△81,190	百万円
繰延税金負債の純額	△28,015	百万円	△70,270	百万円

(注)評価性引当額が2,122百万円減少しております。この減少の主な要因は、過年度に償却・引当処理した貸出金や減損処理した有価証券に係る評価性引当額の一部について、売却等により税務上損金認容したこと等によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	%	△4.5	%
評価性引当額の増減	0.2	%	△17.1	%
その他	0.7	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%	8.2	%