有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,488	百万円	9,625	百万円
有価証券評価損	5,051	百万円	4,955	百万円
退職給付引当金	3,867	百万円	3,178	百万円
減価償却費	1,388	百万円	1,495	百万円
未払事業税	219	百万円	152	百万円
繰延ヘッジ損益	1,705	百万円	3,656	百万円
その他	1,906	百万円	1,946	百万円
繰延税金資産小計	23,627	百万円	25,009	百万円
評価性引当額	△13,920	百万円	△13,964	百万円
繰延税金資産合計	9,706	百万円	11,044	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175	百万円	△175	百万円
その他有価証券評価差額金	△50,861	百万円	△38,885	百万円
繰延税金負債合計	△51,036	百万円	△39,060	百万円
繰延税金負債の純額	△41,330	百万円	△28,015	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	%	△3.5	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	0.2	%
その他	0.6	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	%	27.8	%