有価証券報告書-第130期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,271	百万円	10,680	百万円
有価証券評価損	5,430	百万円	5,428	百万円
退職給付引当金	5,701	百万円	5,243	百万円
減価償却費	1,529	百万円	1,450	百万円
未払事業税	288	百万円	82	百万円
その他	2,551	百万円	2,156	百万円
繰延税金資産小計	27,773	百万円	25,042	百万円
評価性引当額	△14,579	百万円	△13,729	百万円
繰延税金資産合計	13,193	百万円	11,313	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175	百万円	△175	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△96	百万円	―	百万円
その他有価証券評価差額金	△39,722	百万円	△45,529	百万円
繰延税金負債合計	△39,994	百万円	△45,704	百万円
繰延税金負債の純額	△26,801	百万円	△34,391	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△1.1	%
評価性引当額の増減	△6.6	%	△4.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8	%	―	%
その他	0.4	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%	25.6	%