有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,606	百万円	11,449	百万円
有価証券評価損	4,115	百万円	3,945	百万円
減価償却費	9,666	百万円	1,699	百万円
未払事業税	385	百万円	-	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	2,315	百万円
その他	2,223	百万円	2,281	百万円
繰延税金資産小計	26,997	百万円	21,690	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△13,063	百万円	△12,904	百万円
評価性引当額小計	△13,063	百万円	△12,904	百万円
繰延税金資産合計	13,934	百万円	8,786	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△778	百万円	△2,020	百万円
固定資産圧縮積立金	△184	百万円	△190	百万円
その他有価証券評価差額金	△52,202	百万円	△27,539	百万円
繰延ヘッジ損益	△13,198	百万円	△16,243	百万円
繰延税金負債合計	△66,363	百万円	△45,993	百万円
繰延税金負債の純額	△52,429	百万円	△37,207	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	%	△3.1	%
評価性引当額の増減	3.1	%	△2.0	%
その他	1.0	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%	25.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は1,205百万円増加、その他有価証券評価差額金は790百万円減少、繰延ヘッジ損益は466百万円減少、法人税等調整額は50百万円減少しております。
再評価に係る繰延税金負債は161百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。