有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,249	百万円	9,488	百万円
有価証券評価損	5,329	百万円	5,051	百万円
退職給付引当金	4,562	百万円	3,867	百万円
減価償却費	1,316	百万円	1,388	百万円
未払事業税	141	百万円	219	百万円
その他	2,574	百万円	3,611	百万円
繰延税金資産小計	23,173	百万円	23,627	百万円
評価性引当額	△13,954	百万円	△13,920	百万円
繰延税金資産合計	9,218	百万円	9,706	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175	百万円	△175	百万円
その他有価証券評価差額金	△56,303	百万円	△50,861	百万円
繰延税金負債合計	△56,478	百万円	△51,036	百万円
繰延税金負債の純額	△47,259	百万円	△41,330	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△2.8	%
評価性引当額の増減	―	%	△0.1	%
その他	―	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	28.1	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。