滋賀銀行（8366）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -65億8100万
2009年3月31日: -28億8600万
2009年12月31日: 30億3100万
2010年3月31日 +17.45%: 35億6000万
2010年6月30日 -64.78%: 12億5400万
2010年9月30日: -12億3500万
2010年12月31日 -19.11%: -14億7100万
2011年3月31日: -8億1600万
2011年6月30日: 8億7100万
2011年9月30日: -2億8200万
2011年12月31日: 16億6700万
2012年3月31日 +73.25%: 28億8800万
2012年6月30日 -80.57%: 5億6100万
2012年9月30日 +146.7%: 13億8400万
2012年12月31日 -8.67%: 12億6400万
2013年3月31日 +13.45%: 14億3400万
2013年6月30日 -77.68%: 3億2000万
2013年9月30日 -7.81%: 2億9500万
2013年12月31日 +418.64%: 15億3000万
2014年3月31日 -27.19%: 11億1400万
2014年6月30日 -21.36%: 8億7600万
2014年9月30日 +177.74%: 24億3300万
2014年12月31日 +67%: 40億6300万
2015年3月31日 +37.07%: 55億6900万
2015年6月30日 -90.07%: 5億5300万
2015年9月30日: -5億1100万
2015年12月31日: 1億7200万
2016年3月31日 -40.12%: 1億300万
2016年6月30日 +999.99%: 11億6200万
2016年9月30日 -78.06%: 2億5500万
2016年12月31日 +632.16%: 18億6700万
2017年3月31日 -18.21%: 15億2700万
2017年6月30日 -12.25%: 13億4000万
2017年9月30日 -26.19%: 9億8900万
2017年12月31日 +87.36%: 18億5300万
2018年3月31日 +4.21%: 19億3100万
2018年6月30日 -51.94%: 9億2800万
2018年9月30日 -50.97%: 4億5500万
2018年12月31日 +164.4%: 12億300万
2019年3月31日 -51.45%: 5億8400万
2019年6月30日 +32.36%: 7億7300万
2019年9月30日: -2200万
2019年12月31日: 6億7600万
2020年3月31日 -47.19%: 3億5700万
2020年6月30日 -15.97%: 3億
2020年9月30日: -17億700万
2020年12月31日 -35.33%: -23億1000万
2021年3月31日 -107.23%: -47億8700万
2021年6月30日: 4億5500万
2021年9月30日: -2800万
2021年12月31日: 3億8700万
2022年3月31日: -4億9300万
2022年6月30日: 8億8900万
2022年9月30日 +4.72%: 9億3100万
2022年12月31日 -39.53%: 5億6300万
2023年3月31日 +2.66%: 5億7800万
2023年6月30日 +20.59%: 6億9700万
2023年9月30日 -43.76%: 3億9200万
2023年12月31日 -51.28%: 1億9100万
2024年3月31日: -22億8300万
2024年6月30日: 12億3600万
2024年9月30日: -7億7300万
2024年12月31日: -2億6400万
2025年3月31日: 61億9900万
2025年6月30日 -76.16%: 14億7800万
2025年9月30日 +9.81%: 16億2300万
2025年12月31日 +43.56%: 23億3000万
2026年3月31日 -15.02%: 19億8000万

個別

2008年3月31日: -63億700万
2009年3月31日: -25億8600万
2010年3月31日: 38億1500万
2010年9月30日: -13億400万
2011年3月31日: -8億4900万
2011年9月30日: -2億600万
2012年3月31日: 28億5400万
2012年9月30日 -50.49%: 14億1300万
2013年3月31日 +9.55%: 15億4800万
2013年9月30日 -85.01%: 2億3200万
2014年3月31日 +263.79%: 8億4400万
2014年9月30日 +177.49%: 23億4200万
2015年3月31日 +126.6%: 53億700万
2015年9月30日: -4億6100万
2016年3月31日: 1億6600万
2016年9月30日 +41.57%: 2億3500万
2017年3月31日 +519.15%: 14億5500万
2017年9月30日 -22.2%: 11億3200万
2018年3月31日 +85.25%: 20億9700万
2018年9月30日 -75.49%: 5億1400万
2019年3月31日 +14.4%: 5億8800万
2019年9月30日: -9500万
2020年3月31日: 2億4900万
2020年9月30日: -16億2900万
2021年3月31日 -186.99%: -46億7500万
2021年9月30日: -7300万
2022年3月31日 -695.89%: -5億8100万
2022年9月30日: 8億8400万
2023年3月31日 -47.51%: 4億6400万
2023年9月30日 -12.93%: 4億400万
2024年3月31日: -22億500万
2024年9月30日: -6億6200万
2025年3月31日: 63億8400万
2025年9月30日 -74.73%: 16億1300万
2026年3月31日 +25.73%: 20億2800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は1,205百万円増加、その他有価証券評価差額金は790百万円減少、繰延ヘッジ損益は466百万円減少、法人税等調整額は50百万円減少しております。
再評価に係る繰延税金負債は161百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/18 9:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は5百万円増加、繰延税金負債は1,315百万円増加、その他有価証券評価差額金は800百万円減少、繰延ヘッジ損益は466百万円減少、退職給付に係る調整累計額は99百万円減少し、法人税等調整額は56百万円減少しております。
再評価に係る繰延税金負債は161百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/18 9:00