#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は1,205百万円増加、その他有価証券評価差額金は790百万円減少、繰延ヘッジ損益は466百万円減少、法人税等調整額は50百万円減少しております。
再評価に係る繰延税金負債は161百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/18 9:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は5百万円増加、繰延税金負債は1,315百万円増加、その他有価証券評価差額金は800百万円減少、繰延ヘッジ損益は466百万円減少、退職給付に係る調整累計額は99百万円減少し、法人税等調整額は56百万円減少しております。
再評価に係る繰延税金負債は161百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/18 9:00