#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は3,650百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,847百万円増加、繰延ヘッジ損益は34百万円減少し、法人税等調整額は1,161百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は816百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/10 9:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は3,661百万円減少、繰延税金資産は37百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,850百万円増加、繰延ヘッジ損益は34百万円減少、少数株主持分は7百万円増加し、法人税等調整額は1,199百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は816百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/10 9:01