滋賀銀行（8366）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 126億5700万
2014年6月30日 +9.36%: 138億4200万
2014年9月30日 -3.16%: 134億400万
2014年12月31日 -2.66%: 130億4700万
2015年3月31日 -55.06%: 58億6300万
2015年6月30日 -7.57%: 54億1900万
2015年9月30日 -9.17%: 49億2200万
2015年12月31日 -10.59%: 44億100万
2016年3月31日 +204.86%: 134億1700万
2016年6月30日 -4.93%: 127億5500万
2016年9月30日 -3.68%: 122億8600万
2016年12月31日 -4.54%: 117億2800万
2017年3月31日 -24.7%: 88億3100万
2017年6月30日 -7.69%: 81億5200万
2017年9月30日 -5.57%: 76億9800万
2017年12月31日 -13.46%: 66億6200万
2018年3月31日 -13.03%: 57億9400万
2018年6月30日 -12.32%: 50億8000万
2018年9月30日 -14.9%: 43億2300万
2018年12月31日 -11.33%: 38億3300万
2019年3月31日 -52.78%: 18億1000万
2019年6月30日 -26.35%: 13億3300万
2019年9月30日 -31.58%: 9億1200万
2019年12月31日 -57.57%: 3億8700万
2020年3月31日 +375.71%: 18億4100万
2020年6月30日 -29.17%: 13億400万
2020年9月30日 -45.17%: 7億1500万
2020年12月31日 -69.09%: 2億2100万
2021年3月31日 -35.29%: 1億4300万
2021年6月30日 +1.4%: 1億4500万
2021年9月30日 +2.07%: 1億4800万
2021年12月31日 +1.35%: 1億5000万
2022年3月31日 +4.67%: 1億5700万
2022年6月30日 +1.91%: 1億6000万
2022年9月30日 +0.63%: 1億6100万
2022年12月31日 -0.62%: 1億6000万
2023年3月31日 -0.63%: 1億5900万
2023年6月30日 +1.26%: 1億6100万
2023年9月30日 +3.11%: 1億6600万
2023年12月31日 -1.2%: 1億6400万
2024年3月31日 +2.44%: 1億6800万
2024年6月30日 +0.6%: 1億6900万
2024年9月30日 +1.18%: 1億7100万
2024年12月31日 +2.34%: 1億7500万
2025年3月31日 +4.57%: 1億8300万
2025年6月30日 +0.55%: 1億8400万
2025年9月30日 +1.63%: 1億8700万
2025年12月31日 +1.6%: 1億9000万
2026年3月31日 +2.11%: 1億9400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2026/06/17 9:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有価証券評価損	3,961	百万円	3,939	百万円
退職給付に係る負債	64	百万円	68	百万円
減価償却費	1,699	百万円	2,631	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/17 9:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は2017年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/17 9:00