純資産
連結
- 2014年3月31日
- 2924億6600万
- 2014年9月30日 +6.04%
- 3101億3800万
- 2015年3月31日 +12.8%
- 3498億5100万
- 2015年9月30日 -0.29%
- 3488億4800万
個別
- 2014年3月31日
- 2812億2300万
- 2014年9月30日 +5.97%
- 2980億1400万
- 2015年3月31日 +11.44%
- 3321億2000万
- 2015年9月30日 -0.41%
- 3307億7200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/11/26 9:03
再評価を行った年月日 平成10年3月31日 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2015/11/26 9:03
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末に比べ16,618百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は4,358,870百万円(うち預金は4,270,262百万円)となりました。一方、貸出金は、同88,753百万円増加して3,140,457百万円、有価証券は、同54,052百万円減少して1,487,961百万円となりました。また、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は4,991,413百万円で前連結会計年度末に比べて5,562百万円の減少、純資産額の同残高は348,848百万円で同1,003百万円の減少となりました。2015/11/26 9:03
当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。前連結会計年度末(百万円)(A) 当第2四半期連結会計期間末(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 総資産 4,996,976 4,991,413 △5,562 純資産 349,851 348,848 △1,003
経常収益は、46,956百万円で前年同期比4,522百万円の増収となりました。これは、金融緩和の長期化により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が601百万円増加し資金運用収益が135百万円増加したこと、ならびに国債等債券売却益3,213百万円(前年同期比2,539百万円増)の計上によりその他業務収益が前年同期比3,846百万円増加したことが主因であります。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎2015/11/26 9:03
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎前連結会計年度(平成27年3月31日) 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 349,851 348,848 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,021 5,169 うち新株予約権 百万円 69 78