純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2018/11/21 9:06

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/11/21 9:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,739,605百万円(前連結会計年度末比54,138百万円の増加)、譲渡性預金が123,129百万円(同41,443百万円の増加)、コールマネーが13,287百万円(同121,346百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が163,791百万円(同57,938百万円の増加)、借用金が370,630百万円(同53,758百万円の増加)、新株予約権付社債が22,714百万円(同1,466百万円の増加)等であります。
純資産の部の合計は、420,928百万円で前連結会計年度末比13,023百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比7,528百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同2,895百万円増加したこと、ならびに繰延ヘッジ損益が同2,585百万円増加したことが主因であります。

	前連結会計年度末(百万円)(A)	当第2四半期連結会計期間末(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
うち新株予約権付社債	21,248	22,714	1,466
純資産	407,905	420,928	13,023
うち利益剰余金	197,201	204,730	7,528

当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。

2018/11/21 9:06

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	407,905	420,928
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	125	115
うち新株予約権	百万円	125	115

(注)2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/11/21 9:06