四半期報告書-第132期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
人口減少や少子高齢化、AI・IoTなどの技術革新を背景に、人口動態や社会構造・経済構造の変化は加速していくことが予想されます。
加えて、歴史的な低金利環境の長期化や他金融機関、他業態との競合激化など、当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2016年4月より第6次中期経営計画「チェンジ&チャレンジ」(期間:3年間:2016年4月～2019年3月)に基づき、グループの総力をあげて「3つのチェンジ」(①お客さま対応スピードのチェンジ ②組織運営スピードのチェンジ ③コスト構造のチェンジ)と「5つの挑戦」(①地方創生への挑戦 ②トップライン増強への挑戦 ③生産性向上への挑戦 ④強靭な経営基盤構築への挑戦 ⑤戦略的CSRへの挑戦)に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、第6次中期経営計画最終年度となる当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、5,978,524百万円で前連結会計年度末に比べ103,483百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,399,052百万円(前連結会計年度末比52,380百万円の増加)、貸出金が3,713,131百万円(同94,265百万円の増加)であります。
貸出金の増加は、第6次中期経営計画の挑戦指標である総貸出金(当行単体期末残高3兆5千億円)達成に向けて、中堅中小企業・個人等の多様な資金ニーズへの対応に努めた結果であります。
一方、負債の部の合計は、5,557,595百万円で前連結会計年度末に比べ90,460百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,739,605百万円(前連結会計年度末比54,138百万円の増加)、譲渡性預金が123,129百万円(同41,443百万円の増加)、コールマネーが13,287百万円(同121,346百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が163,791百万円(同57,938百万円の増加)、借用金が370,630百万円(同53,758百万円の増加)、新株予約権付社債が22,714百万円(同1,466百万円の増加)等であります。
純資産の部の合計は、420,928百万円で前連結会計年度末比13,023百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比7,528百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同2,895百万円増加したこと、ならびに繰延ヘッジ損益が同2,585百万円増加したことが主因であります。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資産(総資産)	5,875,040	5,978,524	103,483
うち有価証券	1,346,672	1,399,052	52,380
うち貸出金	3,618,866	3,713,131	94,265
負債	5,467,135	5,557,595	90,460
うち預金	4,685,466	4,739,605	54,138
うち譲渡性預金	81,685	123,129	41,443
うちコールマネー	134,634	13,287	△121,346
うち債券貸借取引受入担保金	105,853	163,791	57,938
うち借用金	316,872	370,630	53,758
うち新株予約権付社債	21,248	22,714	1,466
純資産	407,905	420,928	13,023
うち利益剰余金	197,201	204,730	7,528
うちその他有価証券評価差額金	144,872	147,767	2,895
うち繰延ヘッジ損益	△1,436	1,148	2,585

当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
経常収益は、50,232百万円で前年同期比3,402百万円の増収となりました。これは、国債等債券売却益の増加等によるその他業務収益の増加(前年同期比1,290百万円増加)、ならびに株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加(同1,827百万円増加)を主因としております。
当行の収益の柱である貸出金利息は、従来の減少基調に歯止めをかけ前年同期比87百万円増加へと転じることができました。これは、円貨建と比較して金利水準の高い外貨建貸出の積上げを図ったことに加え、地域金融機関の本来業務である中小企業向け貸出の強化を地道に実践した結果であります。今後も引き続き中小企業向け貸出の強化に注力してまいります。
一方、経常費用は、37,950百万円で前年同期比3,112百万円の増加となりました。これは、外貨預金利息、借用金利息等の増加を主因とする資金調達費用の増加(前年同期比1,141百万円増加)、金融派生商品費用の増加を主因とするその他業務費用の増加(同1,250百万円増加)、ならびに貸倒引当金繰入額の増加を主因とするその他経常費用の増加(同1,623百万円増加)によるものであります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比289百万円増益の12,282百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同31百万円増益の8,706百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	46,830	50,232	3,402
資金運用収益	26,072	25,924	△147
うち貸出金利息	18,763	18,851	87
うち有価証券利息配当金	7,174	6,944	△230
役務取引等収益	7,122	7,556	433
(内訳)預金・貸出業務	1,350	1,433	83
為替業務	1,568	1,557	△11
証券関連業務	156	203	47
代理業務	154	157	2
保護預り・ 貸金庫業務	139	132	△6
保証業務	485	518	33
カード業務	1,420	1,471	51
投資信託・ 保険販売業務	1,155	1,312	156
その他	692	769	76
その他業務収益	9,224	10,514	1,290
うち国債等債券売却益	1,015	3,606	2,591
その他経常収益	4,409	6,237	1,827
うち株式等売却益	1,598	4,627	3,029
経常費用	34,837	37,950	3,112
資金調達費用	2,171	3,312	1,141
うち預金利息	752	1,102	350
うち借用金利息	505	1,047	541
役務取引等費用	2,424	2,536	112
その他業務費用	7,590	8,840	1,250
うち金融派生商品費用	179	2,115	1,936
営業経費	22,076	21,061	△1,015
その他経常費用	574	2,198	1,623
うち貸倒引当金繰入額	―	771	771
経常利益	11,992	12,282	289
親会社株主に帰属する 中間純利益	8,674	8,706	31

(業種別貸出状況(末残・構成比))

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,553,328	100.00	3,699,208	100.00
製造業	501,769	14.12	529,274	14.31
農業、林業	6,443	0.18	7,341	0.20
漁業	524	0.02	548	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	16,015	0.45	15,238	0.41
建設業	104,246	2.93	106,562	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	40,856	1.15	45,189	1.22
情報通信業	45,502	1.28	41,551	1.12
運輸業、郵便業	153,403	4.32	163,844	4.43
卸売業、小売業	412,544	11.61	422,922	11.43
金融業、保険業	98,045	2.76	95,868	2.59
不動産業、物品賃貸業	578,606	16.28	608,077	16.44
その他のサービス業	257,016	7.23	266,922	7.22
地方公共団体	456,247	12.84	476,380	12.88
その他	882,106	24.83	919,484	24.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	11,137	100.00	13,923	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	350	3.14	350	2.51
その他	10,787	96.86	13,573	97.49
合計	3,564,466	―――	3,713,131	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.59
2.連結Tier1比率(5/7)	15.53
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.53
4.連結における総自己資本の額	4,396
5.連結におけるTier1資本の額	4,116
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,116
7.リスク・アセットの額	26,495
8.連結総所要自己資本額	2,119

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.23
2.単体Tier1比率(5/7)	15.16
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	15.16
4.単体における総自己資本の額	4,255
5.単体におけるTier1資本の額	3,976
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	3,976
7.リスク・アセットの額	26,215
8.単体総所要自己資本額	2,097

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,125	2,367
危険債権	37,665	35,300
要管理債権	13,129	13,853
正常債権	3,574,440	3,733,617

(2) キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、運用の要である貸出金がそれぞれ増加したこと等により前年同期比28,909百万円の支出が減少し、4,504百万円の支出となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得が増加したことを主因に前年同期比160,583百万円支出が増加し、41,119百万円の支出となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間において発生した連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が当中間連結会計期間においては発生しなかったことを主因に前年同期比3,131百万円支出が減少し、1,151百万円の支出となりました。
その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46,767百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は693,788百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、又は、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。