半期報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行グループは、2033年の創立100周年とその先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、「『三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)』で地域を幸せにする」とのパーパス(存在意義)を掲げております。
パーパス(存在意義)のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
こうした取組の結果、当中間連結会計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,589,627百万円で前連結会計年度末に比べ61,410百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,875,166百万円(前連結会計年度末比73,146百万円の増加)、貸出金が4,527,001百万円(同2,398百万円の減少)であります。
一方、負債の部の合計は、7,104,795百万円で前連結会計年度末に比べ21,388百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,818,644百万円(前連結会計年度末比12,458百万円の増加)、譲渡性預金が19,300百万円(同3,300百万円の減少)、コールマネー及び売渡手形が125,059百万円(同15,909百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が147,857百万円(同9,091百万円の減少)、借用金が829,613百万円(同738百万円の減少)等であります。
純資産の部の合計は、484,832百万円で前連結会計年度末比40,021百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比29,301百万円増加したことが主因であります。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当中間連結会計期間末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資産(総資産)	7,528,217	7,589,627	61,410
うち有価証券	1,802,020	1,875,166	73,146
うち貸出金	4,529,399	4,527,001	△2,398
負債	7,083,406	7,104,795	21,388
うち預金	5,806,185	5,818,644	12,458
うち譲渡性預金	22,600	19,300	△3,300
うちコールマネー及び売渡手形	109,149	125,059	15,909
うち債券貸借取引受入担保金	156,949	147,857	△9,091
うち借用金	830,352	829,613	△738
純資産	444,811	484,832	40,021
うち利益剰余金	284,546	293,862	9,316
うちその他有価証券評価差額金	71,925	101,227	29,301
うち繰延ヘッジ損益	35,569	36,147	578

当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、79,519百万円で前年同期比19,026百万円の増収となりました。これは、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加(前年同期比8,067百万円の増加)を主因としております。
一方、経常費用は、63,878百万円で前年同期比15,011百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加(前年同期比12,426百万円の増加)、預金利息の増加等による資金調達費用の増加(同2,211百万円の増加)を主因としております。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比4,014百万円増益の15,640百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2,641百万円増益の11,389百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	60,493	79,519	19,026
資金運用収益	41,822	49,890	8,067
うち貸出金利息	23,542	28,620	5,078
うち有価証券利息配当金	15,169	17,958	2,788
信託報酬	0	0	0
役務取引等収益	9,836	9,872	36
(内訳)預金・貸出業務	2,932	3,084	152
為替業務	1,598	1,510	△87
信託関連業務	83	111	27
証券関連業務	40	60	19
代理業務	159	205	45
保護預り・ 貸金庫業務	57	53	△3
保証業務	439	392	△46
カード業務	1,698	1,757	58
投資信託・ 保険販売業務	2,103	1,756	△346
その他	724	940	216
その他業務収益	5,755	14,693	8,938
うち国債等債券売却益	218	255	37
うち金融派生商品収益	-	8,008	8,008
その他経常収益	3,079	5,063	1,983
うち貸倒引当金戻入益	-	-	-
うち株式等売却益	2,784	4,456	1,672

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常費用	48,867	63,878	15,011
資金調達費用	11,121	13,332	2,211
うち預金利息	1,873	6,250	4,376
うちコールマネー及び 売渡手形利息	2,885	2,389	△495
うち債券貸借取引支払利息	3,309	2,870	△438
うち借用金利息	3,034	1,679	△1,355
役務取引等費用	2,859	3,101	242
その他業務費用	8,268	20,694	12,426
営業経費	22,287	25,064	2,777
その他経常費用	4,329	1,684	△2,645
うち貸倒引当金繰入額	1,721	530	△1,190
経常利益	11,625	15,640	4,014
親会社株主に帰属する中間純利益	8,748	11,389	2,641

(業種別貸出状況(末残・構成比))

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,442,795	100.00	4,487,362	100.00
製造業	560,640	12.62	543,325	12.11
農業、林業	7,344	0.17	7,042	0.16
漁業	622	0.01	541	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	5,687	0.13	6,686	0.15
建設業	128,478	2.89	127,562	2.84
電気・ガス・熱供給・水道業	158,058	3.56	168,634	3.76
情報通信業	14,731	0.33	14,223	0.32
運輸業、郵便業	181,196	4.08	172,716	3.85
卸売業、小売業	427,015	9.61	398,601	8.88
金融業、保険業	165,912	3.73	162,380	3.62
不動産業、物品賃貸業	782,626	17.62	819,993	18.27
その他のサービス業	285,596	6.43	279,128	6.22
地方公共団体	466,699	10.50	431,595	9.62
その他	1,258,185	28.32	1,354,931	30.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	33,010	100.00	39,638	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	9,363	28.37	10,295	25.97
その他	23,647	71.63	29,342	74.03
合計	4,475,806	―――	4,527,001	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	14.50
2.連結Tier1比率(5/7)	14.49
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.49
4.連結における総自己資本の額	4,512
5.連結におけるTier1資本の額	4,509
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,509
7.リスク・アセットの額	31,108
8.連結総所要自己資本額	2,488

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2025年9月30日
連結レバレッジ比率	6.62

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.15
2.単体Tier1比率(5/7)	14.15
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.15
4.単体における総自己資本の額	4,361
5.単体におけるTier1資本の額	4,361
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,361
7.リスク・アセットの額	30,806
8.単体総所要自己資本額	2,464

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2025年9月30日
単体レバレッジ比率	6.43

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,468	1,990
危険債権	51,461	50,077
要管理債権	29,278	22,062
正常債権	4,459,156	4,523,740

(2) キャッシュ・フローの状況
以下の文章では収入を「キャッシュ・イン」、支出を「キャッシュ・アウト」と記載しております。
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、コールマネー・預金の増加等により、38,291百万円のキャッシュ・インとなりました。前年同期との比較では、コールマネーが減少から増加に転じたこと、借用金の減少額が縮減したこと等により387,734百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、38,594百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前年同期との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、16,521百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより2,078百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前年同期との比較では、配当金の支払額の増加により、194百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,380百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は896,041百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第138期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)有価証券報告書から重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。