有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績等の概要)
・財政状態・経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、厳しい状態にありましたが、政府の積極的な経済対策や金融緩和の継続により、基調としては持ち直しており、今年2月には日経平均株価が30年半ぶりに高値をつけました。外需への依存度の高い製造業は、夏以降の米中などの海外経済の回復に伴い景況感は大幅に改善しましたが、非製造業は大都市圏での緊急事態宣言の再発令による外出自粛や店舗の営業時間短縮により、持ち直しの鈍さが目立つなど、業種によって二極化が鮮明となりました。
滋賀県内における製造業の生産活動は回復に向けた動きをみせております。需要面では、個人消費は一部の業態や品目で伸び悩みが続いているものの、全体では堅調に推移し持ち直しが続いております。一方、住宅投資は上向く気配がみられるものの、民間設備投資と公共投資は悪化が続いております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、昨年度より第7次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」(期間:5年間:2019年4月～2024年3月)をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
第7次中期経営計画2年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は7,793,748百万円で前連結会計年度末に比べ1,508,746百万円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,586,506百万円(前連結会計年度末比279,398百万円の増加)、貸出金が4,001,698百万円(同142,335百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は7,298,278百万円で前連結会計年度末に比べ1,389,078百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,398,851百万円(前連結会計年度末比512,417百万円の増加)、譲渡性預金が49,560百万円(同17,123百万円の減少)、コールマネーが516,077百万円(同379,691百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が272,654百万円(同37,116百万円の増加)、借用金が899,055百万円(同447,975百万円の増加)であります。
純資産の部の合計は495,469百万円で前連結会計年度末に比べ119,667百万円の増加となりました。
これは、利益剰余金が前連結会計年度末比12,006百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同92,863百万円増加したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因とした資金運用収益の減少等により前連結会計年度比2,786百万円減収の86,084百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息や債券貸借取引支払利息、借用金利息の減少等を主因とした資金調達費用の減少等があったものの、貸倒引当金繰入額の増加等を主因としたその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比18百万円増加の75,014百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,804百万円減益の11,070百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比964百万円減益の11,448百万円となりました。
また、包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度に比べ144,777百万円増加して122,660百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
・キャッシュ・フロー
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、借用金、コールマネーが増加したこと等により1,239,206百万円と、前連結会計年度に比べ1,107,945百万円の収入の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に126,663百万円の支出となり、前連結会計年度との比較では133,390百万円の支出の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還(△21,392百万円)ならびに劣後特約付借入金の返済(△10,000百万円)を主因に△34,337百万円と、前連結会計年度に比べ20,026百万円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,078,207百万円増加し、当連結会計年度末は2,012,295百万円となりました。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ1,079百万円増加し43,602百万円、海外では同161百万円減少し152百万円、合計では同918百万円増加し43,755百万円となりました。また、信託報酬は合計で前連結会計年度と比べ2百万円増加し2百万円、役務取引等収支は合計で同928百万円増加し11,976百万円、その他業務収支は合計で同1,722百万円減少し953百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	42,522	314	42,836
	当連結会計年度	43,602	152	43,755
うち資金運用収益	前連結会計年度	49,908	1,060	620 50,347
	当連結会計年度	46,848	406	218 47,036
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,385	745	620 7,510
	当連結会計年度	3,245	254	218 3,281
信託報酬	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	11,047	0	11,047
	当連結会計年度	11,975	0	11,976
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,612	9	15,621
	当連結会計年度	16,530	9	16,539
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,565	9	4,574
	当連結会計年度	4,555	8	4,563
その他業務収支	前連結会計年度	2,656	18	2,675
	当連結会計年度	855	97	953
うちその他業務収益	前連結会計年度	19,080	19	19,099
	当連結会計年度	15,112	97	15,210
うちその他業務費用	前連結会計年度	16,424	0	16,424
	当連結会計年度	14,257	0	14,257

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に5,513,379百万円となり、利回りは0.84%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,318,977百万円、利回りは0.05%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は371,361百万円の増加で利回りは0.13%の低下、資金調達勘定平均残高は706,673百万円の増加で利回りは0.08%の低下となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に33,869百万円となり、利回りは1.20%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で34,018百万円となり、利回りは0.74%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は8,402百万円の減少で利回りは1.30%の低下、資金調達勘定平均残高は7,529百万円の減少で利回りは1.05%の低下となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(35,229) 5,142,017	(620) 49,908	0.97
	当連結会計年度	(26,866) 5,513,379	(218) 46,848	0.84
うち貸出金	前連結会計年度	3,769,620	36,625	0.97
	当連結会計年度	3,964,353	34,430	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	220	1	0.55
	当連結会計年度	428	1	0.43
うち有価証券	前連結会計年度	1,179,621	12,371	1.04
	当連結会計年度	1,227,834	11,882	0.96
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,834	53	1.89
	当連結会計年度	8,896	2	0.02
うち預け金	前連結会計年度	134,194	133	0.09
	当連結会計年度	266,114	265	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(―) 5,612,303	(―) 7,385	0.13
	当連結会計年度	(―) 6,318,977	(―) 3,245	0.05
うち預金	前連結会計年度	4,820,625	1,971	0.04
	当連結会計年度	5,189,719	862	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	86,071	38	0.04
	当連結会計年度	61,570	19	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	96,604	816	0.84
	当連結会計年度	189,482	218	0.11
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	206,282	1,304	0.63
	当連結会計年度	254,156	262	0.10
うち借用金	前連結会計年度	393,386	2,420	0.61
	当連結会計年度	632,334	804	0.12

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度645,731百万円、当連結会計年度963,247百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,884百万円、当連結会計年度14,347百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(―) 42,272	(―) 1,060	2.50
	当連結会計年度	(―) 33,869	(―) 406	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	12,454	278	2.23
	当連結会計年度	11,413	136	1.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	29,243	780	2.66
	当連結会計年度	21,889	270	1.23
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	26	0	1.72
	当連結会計年度	16	0	0.82
資金調達勘定	前連結会計年度	(35,229) 41,548	(620) 745	1.79
	当連結会計年度	(26,866) 34,018	(218) 254	0.74
うち預金	前連結会計年度	6,318	125	1.98
	当連結会計年度	7,151	35	0.49
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,149,059	50,347	0.97
	当連結会計年度	5,520,381	47,036	0.85
うち貸出金	前連結会計年度	3,782,074	36,904	0.97
	当連結会計年度	3,975,767	34,566	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	220	1	0.55
	当連結会計年度	428	1	0.43
うち有価証券	前連結会計年度	1,208,864	13,151	1.08
	当連結会計年度	1,249,724	12,152	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,834	53	1.89
	当連結会計年度	8,896	2	0.02
うち預け金	前連結会計年度	134,220	134	0.10
	当連結会計年度	266,130	265	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,618,621	7,510	0.13
	当連結会計年度	6,326,128	3,281	0.05
うち預金	前連結会計年度	4,826,943	2,096	0.04
	当連結会計年度	5,196,871	897	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	86,071	38	0.04
	当連結会計年度	61,570	19	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	96,604	816	0.84
	当連結会計年度	189,482	218	0.11
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	206,282	1,304	0.63
	当連結会計年度	254,156	262	0.10
うち借用金	前連結会計年度	393,386	2,420	0.61
	当連結会計年度	632,334	804	0.12

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度645,731百万円、当連結会計年度963,247百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,884百万円、当連結会計年度14,347百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ917百万円増加し16,539百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ10百万円減少し4,563百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,612	9	15,621
	当連結会計年度	16,530	9	16,539
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,004	―	3,004
	当連結会計年度	3,549	0	3,550
うち為替業務	前連結会計年度	3,174	9	3,183
	当連結会計年度	3,152	9	3,161
うち信託関連業務	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	66	―	66
うち証券関連業務	前連結会計年度	420	―	420
	当連結会計年度	504	―	504
うち代理業務	前連結会計年度	316	―	316
	当連結会計年度	348	―	348
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	130	―	130
	当連結会計年度	124	―	124
うち保証業務	前連結会計年度	1,082	―	1,082
	当連結会計年度	1,061	―	1,061
うちカード業務	前連結会計年度	3,190	―	3,190
	当連結会計年度	2,900	―	2,900
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	2,755	―	2,755
	当連結会計年度	3,368	―	3,368
役務取引等費用	前連結会計年度	4,565	9	4,574
	当連結会計年度	4,555	8	4,563
うち為替業務	前連結会計年度	630	3	633
	当連結会計年度	594	4	599

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,881,684	4,749	4,886,433
	当連結会計年度	5,389,331	9,520	5,398,851
うち流動性預金	前連結会計年度	2,772,096	399	2,772,496
	当連結会計年度	3,283,443	352	3,283,795
うち定期性預金	前連結会計年度	2,017,377	4,274	2,021,652
	当連結会計年度	2,007,688	9,138	2,016,827
うちその他	前連結会計年度	92,209	75	92,285
	当連結会計年度	98,199	29	98,228
譲渡性預金	前連結会計年度	66,683	―	66,683
	当連結会計年度	49,560	―	49,560
総合計	前連結会計年度	4,948,367	4,749	4,953,117
	当連結会計年度	5,438,891	9,520	5,448,411

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,847,611	100.00	3,990,501	100.00
製造業	532,484	13.84	559,441	14.02
農業、林業	6,965	0.18	7,144	0.18
漁業	559	0.01	606	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	13,121	0.34	12,122	0.30
建設業	105,264	2.74	127,655	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	52,808	1.37	67,651	1.70
情報通信業	29,991	0.78	22,388	0.56
運輸業、郵便業	164,999	4.29	181,807	4.56
卸売業、小売業	418,983	10.89	429,318	10.76
金融業、保険業	102,479	2.66	95,372	2.39
不動産業、物品賃貸業	651,275	16.93	655,324	16.42
その他のサービス業	276,515	7.19	311,248	7.80
地方公共団体	511,661	13.30	513,191	12.86
その他	980,501	25.48	1,007,226	25.24
海外及び特別国際金融取引勘定分	11,751	100.00	11,197	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,250	10.64	1,250	11.16
その他	10,501	89.36	9,947	88.84
合計	3,859,363	―――	4,001,698	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2020年3月31日)、当連結会計年度末(2021年3月31日)とも、該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	255,059	―	255,059
	当連結会計年度	319,781	―	319,781
地方債	前連結会計年度	215,571	―	215,571
	当連結会計年度	255,705	―	255,705
社債	前連結会計年度	360,114	―	360,114
	当連結会計年度	348,263	―	348,263
株式	前連結会計年度	202,949	―	202,949
	当連結会計年度	350,016	―	350,016
その他の証券	前連結会計年度	248,111	25,300	273,412
	当連結会計年度	288,396	24,341	312,738
合計	前連結会計年度	1,281,806	25,300	1,307,107
	当連結会計年度	1,562,164	24,341	1,586,506

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目			前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
			金額(百万円)		構成比(%)	金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸			―		―	166		100.00
合計			―		―	166		100.00

負債
科目			前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
			金額(百万円)		構成比(%)	金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託			―		―	166		99.99
仮受金			―		―	0		0.01
合計			―		―	166		100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末算)

科目			前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
			金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸			―	―	―	166	―	166
資産計			―	―	―	166	―	166
元本			―	―	―	166	―	166
その他			―	―	―	0	―	0
負債計			―	―	―	166	―	166

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2020年3月31日	2021年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	14.12	17.19
2.連結Tier1比率(5/7)	13.71	17.18
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.71	17.18
4.連結における総自己資本の額	3,754	4,729
5.連結におけるTier1資本の額	3,643	4,726
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	3,643	4,726
7.リスク・アセットの額	26,572	27,498
8.連結総所要自己資本額	2,125	2,199

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2020年3月31日	2021年3月31日
連結レバレッジ比率	5.69	7.93

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2020年3月31日	2021年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.73	16.67
2.単体Tier1比率(5/7)	13.31	16.67
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	13.31	16.67
4.単体における総自己資本の額	3,618	4,596
5.単体におけるTier1資本の額	3,508	4,596
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	3,508	4,596
7.リスク・アセットの額	26,343	27,559
8.単体総所要自己資本額	2,107	2,204

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2020年3月31日	2021年3月31日
単体レバレッジ比率	5.49	7.74

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,109	1,877
危険債権	35,657	44,049
要管理債権	16,161	25,685
正常債権	3,882,586	4,001,524

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、345,426百万円増加(増加率7.03%)して5,258,441百万円(うち預金は5,196,871百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、193,692百万円増加(増加率5.12%)して3,975,767百万円となりました。
これらは、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との思いを込めた第7次中期経営計画の目標(Sustainable Development推進投融資への取り組み、地域顧客の価値向上や資産形成サポート等)の達成に向けて、個人・中堅中小企業等の多様なニーズへの対応に努めた結果であります。
なお、第7次中期経営計画期間中の挑戦指標と2021年3月期末実績については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比40,859百万円増加(増加率3.38%)の1,249,724百万円となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であります。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	4,913,014	5,258,441	345,426
うち預金	4,826,943	5,196,871	369,927
貸出金	3,782,074	3,975,767	193,692
有価証券	1,208,864	1,249,724	40,859

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は71,447百万円で前連結会計年度末に比べて17,859百万円増加、総貸出金残高に占める比率は1.78%で前連結会計年度末に比べて0.40%の上昇となりました。

リスク管理債権残高 (総貸出金残高に占める比率)	前連結会計年度末 (百万円、%)(A)	当連結会計年度末 (百万円、%)(B)	増減(百万円、%) (B)-(A)
リスク管理債権残高合計	53,587(1.38)	71,447(1.78)	17,859(0.40)
破綻先債権	213(0.00)	259(0.00)	46(0.00)
延滞債権	37,196(0.96)	45,486(1.13)	8,290(0.17)
3カ月以上延滞債権	177(0.00)	136(0.00)	△40(0.00)
貸出条件緩和債権	16,000(0.41)	25,563(0.63)	9,563(0.22)

(注) 表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
(経営成績)
◇連結業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益]
連結業務粗利益は、資金利益ならびに役務取引等利益の増加を主因として、前連結会計年度比127百万円増加の56,687百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比918百万円増加し43,755百万円となりました。これは、貸出金利息と有価証券利息配当金が減少したものの、資金調達費用が外貨調達コストの減少を主因に減少したためであります。
歴史的な低金利環境が続いておりますが、貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に努力してまいります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比931百万円増加し11,978百万円となりました。これは、融資関係手数料や預り資産関係手数料等の役務取引等収益の増加が主因であります。役務取引等収益の増加は、伝統的な預貸金ビジネスに加え、「課題解決型金融情報サービス業」への進化を目指し、法人向け・個人向けサービスの強化に努めた結果であります。法人向けサービスにおいては、M&A・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化に努めております。個人向けサービスにおいては、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、国債等債券売却益等のその他業務収益の減少により前連結会計年度比1,722百万円減少し、953百万円となりました。

連結業務粗利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	56,559	56,687	127
資金利益	42,836	43,755	918
資金運用収益	50,347	47,036	△3,311
うち貸出金利息	36,904	34,566	△2,337
うち有価証券利息配当金	13,152	12,154	△998
資金調達費用 (△)	7,516	3,284	△4,231
うち預金等利息 (△)	2,135	917	△1,218
金銭の信託運用見合費用	5	3	△2
役務取引等利益	11,047	11,978	931
信託報酬	―	2	2
役務取引等収益	15,621	16,539	917
役務取引等費用 (△)	4,574	4,563	△10
その他業務利益	2,675	953	△1,722
その他業務収益	19,099	15,210	△3,889
その他業務費用 (△)	16,424	14,257	△2,167

(注) 連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
◇連結実質業務純益[連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)]
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、全体で前連結会計年度に比べて76百万円増加し、42,159百万円となり
ました。この結果、連結実質業務純益は14,527百万円となり、前連結会計年度に比べて50百万円の増益となり
ました。

連結実質業務純益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	56,559	56,687	127
営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)	42,082	42,159	76
連結実質業務純益	14,477	14,527	50

(注) 連結実質業務純益=連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)
◇経常利益[連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(不良債権処理額・株式関係損益等)]
当連結会計年度の与信コスト(=その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入
益-偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて4,879百万円増加の8,095百万円となりました。
また、株式等関係損益(=売却益-売却損-償却)は、株式等売却益の増加を主因として前連結会計年度に比
べ2,003百万円増加の3,143百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,804百万円減益の11,070百万円となりました。

経常利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結実質業務純益	14,477	14,527	50
その他経常費用中 一般貸倒引当金繰入額 (△)	804	976	172
その他経常損益	202	△2,480	△2,683
うち不良債権処理額 (△)	2,424	7,144	4,719
うち貸倒引当金戻入益	―	―	―
うち偶発損失引当金戻入益	13	25	12
うち株式等関係損益	1,140	3,143	2,003
経常利益	13,875	11,070	△2,804
[ご参考]与信コスト (△)	3,215	8,095	4,879

(注) 1 経常利益=連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(その他経常収益-(その他経常費用-一般貸倒引当金繰入額+営業経費中臨時費用処理分+金銭の信託運用見合費用))
2 不良債権処理額=貸出金償却+貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)+その他債権売却損等
3 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
4 与信コスト=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-偶発損失引当金戻入益
◇親会社株主に帰属する当期純利益[経常利益+特別損益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益]
特別損益は、固定資産処分益の減少を主因として前連結会計年度比1,932百万円減少して1,981百万円となりました
また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて3,772百万円減少し、1,603百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて964百万円減益の11,448百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	13,875	11,070	△2,804
特別損益	3,913	1,981	△1,932
うち固定資産処分損益	4,862	2,297	△2,564
うち減損損失 (△)	949	316	△632
税金等調整前当期純利益	17,788	13,051	△4,736
法人税等合計 (△)	5,376	1,603	△3,772
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)	―	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	12,412	11,448	△964

(注) 1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)
2 親会社株主に帰属する当期純利益=税金等調整前当期純利益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、借用金、コールマネーが増加したこと等により1,239,206百万円と、前連結会計年度に比べ1,107,945百万円の収入の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に126,663百万円の支出となり、前連結会計年度との比較では133,390百万円の支出の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還(△21,392百万円)ならびに劣後特約付借入金の返済(△10,000百万円)を主因に△34,337百万円と、前連結会計年度に比べ20,026百万円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,078,207百万円増加し、当連結会計年度末は2,012,295百万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM委員会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表『注記事項』(重要な会計上の見積り)」に記載しております