四半期報告書-第134期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界は誰も予測できなかった経済状況の急激な悪化と社会環境の激変に翻弄されております。パンデミック(世界的な大流行)となった新型コロナウイルス禍により、地球規模で人の移動や企業活動が制限され、国内外の経済は深刻な打撃を受けました。地域経済においても活動全般が急激に滞り、大変厳しい状況となっております。
また、低金利による収益性の低下、デジタライゼーションの急速な進行などにより、地方銀行の経営は今まさに歴史的な転換期を迎えており、持続可能なビジネスモデルの再構築が喫緊の課題となっております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、昨年度より第7次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」(期間:5年間:2019年4月～2024年3月)をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、6,714,460百万円で前連結会計年度末に比べ429,458百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,389,853百万円(前連結会計年度末比82,746百万円の増加)、貸出金が3,964,983百万円(同105,620百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は、6,284,035百万円で前連結会計年度末に比べ374,834百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,202,419百万円(前連結会計年度末比315,986百万円の増加)、譲渡性預金が61,533百万円(同5,150百万円の減少)、コールマネーが101,160百万円(同35,226百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が218,967百万円(同16,570百万円の減少)、借用金が573,820百万円(同122,740百万円の増加)等であります。
純資産の部の合計は、430,425百万円で前連結会計年度末比54,623百万円の増加となりました。これは、土地再評価差額金が前連結会計年度末比2,543百万円減少したものの、利益剰余金が同7,822百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同47,731百万円増加したことが主因であります。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資産(総資産)	6,285,002	6,714,460	429,458
うち有価証券	1,307,107	1,389,853	82,746
うち貸出金	3,859,363	3,964,983	105,620
負債	5,909,200	6,284,035	374,834
うち預金	4,886,433	5,202,419	315,986
うち譲渡性預金	66,683	61,533	△5,150
うちコールマネー	136,386	101,160	△35,226
うち債券貸借取引受入担保金	235,538	218,967	△16,570
うち借用金	451,079	573,820	122,740
うち新株予約権付社債	21,766	―	△21,766
純資産	375,801	430,425	54,623
うち利益剰余金	220,282	228,105	7,822
うちその他有価証券評価差額金	102,311	150,042	47,731
うち土地再評価差額金	11,103	8,559	△2,543

当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
経常収益は、42,567百万円で前年同期比2,117百万円の減収となりました。これは、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少(前年同期比2,066百万円の減少)を主因としております。
一方、経常費用は、35,633百万円で前年同期比1,905百万円の減少となりました。これは、預金利息や債券貸借取引支払利息、借用金利息の減少等により資金調達費用が減少(前年同期比2,021百万円の減少)したことを主因としております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比212百万円減益の6,934百万円、また固定資産処分益が2,777百万円減少したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,223百万円減益の6,412百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	44,684	42,567	△2,117
資金運用収益	25,930	23,863	△2,066
うち貸出金利息	18,618	17,570	△1,048
うち有価証券利息配当金	7,159	6,192	△966
信託報酬	―	1	1
役務取引等収益	7,590	7,771	180
(内訳)預金・貸出業務	1,334	1,659	324
為替業務	1,580	1,577	△3
信託関連業務	―	17	17
証券関連業務	195	213	17
代理業務	169	195	26
保護預り・ 貸金庫業務	127	120	△7
保証業務	543	537	△5
カード業務	1,577	1,416	△160
投資信託・ 保険販売業務	1,298	1,455	156
その他	763	578	△185
その他業務収益	8,597	8,588	△9
うち国債等債券売却益	1,118	1,715	597
その他経常収益	2,566	2,342	△224
うち株式等売却益	1,949	1,803	△145
経常費用	37,538	35,633	△1,905
資金調達費用	3,989	1,967	△2,021
うち預金利息	1,308	515	△793
うち債券貸借取引支払利息	660	165	△495
うち借用金利息	1,282	600	△681
役務取引等費用	2,320	2,392	71
その他業務費用	7,746	6,871	△875
うち金融派生商品費用	925	324	△601
営業経費	21,585	21,524	△61
その他経常費用	1,896	2,877	980
うち貸倒引当金繰入額	936	1,941	1,004
経常利益	7,146	6,934	△212
親会社株主に帰属する 中間純利益	8,636	6,412	△2,223

(業種別貸出状況(末残・構成比))

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,761,608	100.00	3,954,280	100.00
製造業	516,408	13.73	583,770	14.76
農業、林業	6,837	0.18	7,300	0.19
漁業	454	0.01	422	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	14,099	0.37	12,682	0.32
建設業	99,283	2.64	116,330	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	52,226	1.39	54,481	1.38
情報通信業	32,588	0.87	28,861	0.73
運輸業、郵便業	161,779	4.30	169,291	4.28
卸売業、小売業	425,297	11.31	427,667	10.82
金融業、保険業	98,643	2.62	96,174	2.43
不動産業、物品賃貸業	627,227	16.67	653,645	16.53
その他のサービス業	272,195	7.24	305,343	7.72
地方公共団体	495,621	13.18	512,230	12.95
その他	958,944	25.49	986,076	24.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	12,685	100.00	10,702	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,250	9.85	1,250	11.68
その他	11,435	90.15	9,452	88.32
合計	3,774,294	―――	3,964,983	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.43
2.連結Tier1比率(5/7)	15.43
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.43
4.連結における総自己資本の額	4,169
5.連結におけるTier1資本の額	4,168
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,168
7.リスク・アセットの額	27,010
8.連結総所要自己資本額	2,160

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2020年9月30日
連結レバレッジ比率	7.31

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.06
2.単体Tier1比率(5/7)	15.06
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	15.06
4.単体における総自己資本の額	4,035
5.単体におけるTier1資本の額	4,035
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,035
7.リスク・アセットの額	26,787
8.単体総所要自己資本額	2,142

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2020年9月30日
単体レバレッジ比率	7.10

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,893	2,308
危険債権	35,867	37,028
要管理債権	13,696	21,682
正常債権	3,802,641	3,978,096

(2) キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前中間純利益8,811百万円の計上等により、287,772百万円の収入となりました。前年同期との比較では、主として預金残高が増加したことにより、277,594百万円の収入の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入ならびに償還による収入を上回り、7,396百万円の支出となりました。前年同期との比較では、有価証券の売却による収入の増加等により、5,000百万円の支出の減少となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として新株予約権付社債の償還による支出、ならびに劣後特約付借入金の返済による支出により、32,456百万円の支出となるとともに、前年同期との比較でも、この2つの要因により31,326百万円の支出の増加となりました。
その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ247,918百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は1,182,006百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第133期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)有価証券報告書から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。